アンカー・ジャパンやエレコムなどモバイルバッテリーメーカー7社と、NTTグループやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルといった通信事業者4社は5月18日、大規模災害時に被災地へ電源機材を届ける連携協定を締結した。
運用開始は2026年6月1日。避難所でのスマートフォン充電環境を迅速に整える体制を共同で構築する。
災害時のスマホ充電支援で7メーカーと4キャリアが連携協定
今回の枠組みは、災害時に避難所で発生しやすい「充電待ち」の課題を減らすことを目的としている。従来は通信キャリアが避難所に据え置き型の充電コーナーを設けていたが、利用者は充電が終わるまでその場を離れられず、長い列に並ぶ必要があった。スマートフォンが安否確認や情報収集の中心になったことで、待ち時間そのものが生活の負担になっていた。
今回提供されるのは、持ち運び可能なモバイルバッテリーと充電ケーブルのセットだ。避難所で貸し出しを受け、手元で充電しながら過ごせる形を想定する。機材には使い方、問い合わせ先、返却方法をまとめたチラシが必ず同梱され、IT機器に不慣れな人でも迷わず扱えるようにする。
背景には、各社が個別に行ってきた災害支援の限界がある。Anker Japanは熊本地震でのポータブル電源提供や自治体との防災協定、「災害用パワーバッグ」の配備を進めてきた。INFORICHはバッテリーシェア「ChargeSPOT」を通じ、災害時にスタンドから48時間無料でバッテリーを貸し出す仕組みを運用している。一方で、各社の単独対応では配送経路の確保や被災地ニーズの把握に課題が残っていた。
通信側は、現場対応のネットワークを持つ点が強みとなる。参加するのはNTT Group（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス）、KDDI、SoftBank、Rakuten Mobileの4グループ。既に通信各社は「つなぐ×かえるプロジェクト」を通じて避難所の通信支援を行っており、この現場ネットワークが電源支援にも拡張される形となる。
配送拠点の集約と役割分担、合同訓練で実効性を検証
運用では、メーカーと通信事業者の役割が明確に分かれる。メーカー7社（Elecom、EcoFlow Technology Japan、Owltech、CIO、UGREEN Japanなどを含む）はモバイルバッテリーや充電ケーブルの調達と提供、利用マニュアルの作成を担う。
一方、通信キャリア側は物流と現地拠点の運用を担当する。メーカーから届いた機材は一度、キャリアが設ける配送拠点に集約される。その後、被災地の被害状況や避難所からの要請に応じて、必要な数量を判断し、最適なルートで配送する流れになる。メーカーが個別に避難所へ送る方式は取らず、集約と判断を経ることで過不足や重複を避ける設計だ。
情報発信も統一する。各社のウェブサイトには共通フォーマットが導入され、どの地域でどの支援が行われているかを横断的に確認できるようにする。情報の分散を防ぎ、被災者や支援団体が状況を把握しやすくする狙いだ。
さらにINFORICHの既存施策も組み込まれる。災害時には「ChargeSPOT」を48時間無料で利用できる体制が維持され、今回の配布型バッテリーと併用する形で電源確保の選択肢を広げる格好だ。
今後は2026年6月の運用開始に向けて合同訓練を繰り返し、メーカーと通信キャリアが連携した実際の配送フローを検証する。現時点での参加は11社だが、将来的には協力企業の拡大も視野に入れる。
通信と電源という生活インフラの領域で、業界横断の支援体制をどこまで実装できるかが焦点となるだろう。
