富士通は7月16日、ファナック、安川電機、川崎重工業とフィジカルAI分野における事業検討を開始すると発表した。4社は製造現場や医療・介護分野でAIとロボットを連携させる共通基盤の構築を進める。開発にはNVIDIAの技術を活用する。
発表は富士通が開催したメディアブリーフィングで行われた。会場にはNVIDIAのジェンスン・フアンCEOも登壇し、日本の製造業が長年培ってきた精密なものづくりと同社のAI技術を組み合わせることで、「次の産業革命はメイド・イン・ジャパンから始まる」と期待を語った。
富士通が共通基盤を開発。ロボット各社の技術を組み合わせる
今回の取り組みでは、富士通が協調制御・タスク計画基盤を開発する。将来的には「Fujitsu Kozuchi」ブランドの技術として展開し、各社のロボット制御技術と業務アプリケーションをつなぐ基盤として活用する考えだ。
製造現場や病院では、設備やロボットごとに異なる制御システムが使われており、AIの導入や連携が難しいケースも少なくない。4社は共通基盤を整備することで、AIが現場の状況を認識・分析し、複数のロボットや設備を連携して制御できる環境づくりを目指す。
この基盤はオープンプラットフォームとして提供する予定で、賛同する企業や研究機関にも利用を広げる方針だ。労働力不足や熟練技能者の減少といった社会課題への活用も見据えている。
ファナックは、自社のロボット技術と富士通のAI基盤「Kozuchi」、NVIDIAの技術を組み合わせる。ROS 2やPythonなどオープンな開発環境にも対応し、より導入しやすいAIシステムの実現を目指す。
安川電機は、2017年から推進してきた「i³-Mechatronics」をさらに発展させる。すでにNVIDIA GPUを搭載した自律型ロボット「MOTOMAN NEXT」を展開しており、AIによる判断とロボット制御を組み合わせた自律化を進めていく。
川崎重工業は、10年以上取り組んできた医療・ヘルスケア分野を重点領域とする。手術支援ロボット「hinotori」のほか、看護支援や病院内搬送ロボットにもAI技術を取り入れ、高齢化社会が抱える課題の解決につなげたい考えだ。
NVIDIAが開発基盤を提供。ロボット開発を支援
NVIDIAは、フィジカルAIの開発に必要なソフトウェアとハードウェアを提供する。
AIモデルの学習には、物理世界を再現する「Cosmos」とシミュレーション環境「Omniverse」を活用する。新たに発表した「Cosmos 3 Edge」は40億パラメータの世界基盤モデルで、ロボットやセンサーに合わせた追加学習を約1日で行えるとしている。
ロボット開発向けには、シミュレーション環境「Isaac」とロボット向けコンピューター「Jetson」を提供する。新型の「Jetson Thor T3000」は、上位モデルに近い推論性能を備えながら、本体サイズと消費電力を半分程度に抑えた。「Jetson Thor T2000」は40Wで動作し、自律搬送ロボット（AMR）など幅広い用途を想定している。
あわせて発表した「Jetson Agent Skills」は、AIエージェントがメモリ最適化やシステム設定などを自動で行う機能だ。ロボット開発にかかる工数を減らし、開発期間の短縮につながるとしている。
ブリーフィングでは、フアンCEOが日本の製造業について、「匠」「改善」「かんばん」「現場」といった考え方が世界でも高く評価されていると紹介した。
その例として、ファナックのサーボモーターは1ナノメートル単位で位置決めできること、安川電機のエンコーダーは1回転を約6700万ポイントで検出できること、川崎重工業のロボットアームは100分の1ミリメートルの精度で長時間にわたり同じ動作を繰り返せることを挙げ、日本のメカトロニクス技術の高さを称賛した。
フアンCEOは、AIの進化によってロボットは「プログラムするもの」から「教えるもの」へ変わりつつあると説明した。熟練技能者の作業を短時間で学習し、その技能をロボットへ受け継げる時代が近づいているとの見方も示した。
なお、NVIDIAが推進する「Cosmos」のエコシステムには、日立製作所、三菱電機、NEC、ソフトバンク、ソニーなども参加しており、日本企業によるフィジカルAIの開発は製造業以外の分野にも広がりつつある。
