現地時間1月2日、Appleは2019年第1四半期の決算発表を2019年1月29日に行うことを明らかにしたが、同時に投資家向けニュースレターを公開。前決算時に発表した業績予測を下方修正することをアナウンスしている。
Appleは当初、2019年第1四半期の売上高を890億～930億ドル、粗利益率を38～38.5%と予測していたが、売上高840億ドル、粗利益率38%に予測を下方修正することを明らかにしている。
Appleが異例の業績予測の下方修正をアナウンス
この下方修正は新興市場で思うように販売が伸びなかったことが原因。中国市場の減退と、米国と中国間で発生している貿易摩擦の問題で販売が伸び悩み、これまでのAppleの投資に見合う結果が得られず、ティム・クックCEOも ｢これほどまでの不振は予想できなかった｣ と苦戦していることを認めた。
また、中国以外でもiPhoneの買い替えが思うように伸びていないことを明らかにした。これは、iPhoneのバッテリー交換費用を値下げしたことや為替変動などが影響しているというが、端末価格が高額であることも影響していると予想される。
ただし、iPhoneの販売不振とは裏腹に、新型MacBook AirやMac miniを投入したこともありMacの販売は好調、前年同期比で増収となっている。また、iPadやApple Watch、AirPodsも好調で前年同期比で二桁増、Apple Watchなどのウェアラブル端末に関しては前年同期比50%増となっていることを伝えている。
これまでAppleは、iPhoneの販売不振が度々報じられてきたが、今回の投資家向けニュースレターでそれが事実であることが明らかになった。主力製品 ｢iPhone｣ の販売不振が今後どのように影響するのか。投資家にとって、大きな懸念点となるだろう。昨年まで過去最高の業績を記録してきたAppleだが、今年は一転して厳しい立ち上がりとなりそうだ。
ちなみにこの発表を受けて、Appleの株価は時間外取引で146ドルまで急落している(前日の終値157.74ドル)。時価総額は7,000億ドルを割り込み、AmazonやMicrosoftの時価総額を下回っている。
