Appleは日本時間7月31日、2026年度第3四半期（4〜6月期）の決算説明会を開催。次の四半期となる9月期について「iPhone、Mac、iPadで供給制約が大幅に強まる」との見通しを明らかにした。
あわせて、ティム・クックCEOは最後の決算説明会に臨み、今後は次期CEOのジョン・ターナス氏が決算説明会を担当することも正式に発表された。
同社はこの日、2026年度第3四半期の売上高が1,094億2,000万ドルとなり、6月期として過去最高を更新したと発表。iPhoneとMacが2桁成長を記録し、純利益も前年同期比27％増と好調だった。
一方で、iPadは前年同期比5％減収となり、サービス部門は売上高307億3,000万ドル（前年同期比12％増）だったものの、2022年以来初めて前四半期比で減収となった。決算発表後の株式市場では、先行きを懸念する見方が広がり、Apple株は一時前日終値から約6.5％下落した。
9月期は供給制約と為替が重荷。iPhone需要は依然として堅調
決算説明会でAppleのCFOであるケヴァン・パレク氏は、9月期は為替変動と供給制約の影響が前四半期よりも大きくなるとの見通しを示した。
同氏によると、為替の影響だけで売上高成長率は前四半期比で約2.5ポイント押し下げられる見込み。さらに「供給制約の影響は前四半期から大幅に拡大する」と説明。その対象製品として、iPhone、Mac、iPadの3モデルを挙げた。
iPhoneについては需要そのものは引き続き高い水準を維持するとしながらも、為替と供給制約の影響によって売上は抑えられる見込みだという。そのうえで、9月期のiPhone売上高は前年同期比で10％台半ばの成長率になるとの見通しを示した。
サービス部門については、為替による約2.5ポイントのマイナス要因を除けば、6月期とおおむね同程度の成長率を見込んでいると説明した。
Apple全体では、2026年度第4四半期（7〜9月期）の売上高は前年同期比9〜11％増、売上総利益率は47〜48％になると予想している。ただし、この見通しは現在の関税政策や税率が維持され、世界経済が現在より悪化しないことを前提としている。
ティム・クックCEOにとって最後の決算説明会。有料サブスクは15億件に到達
今回の決算説明会は、ティム・クックCEOにとって最後の決算説明会となった。質疑応答に入る前、クック氏は長年支えてきた株主やアナリストへ感謝を述べるとともに、「今回がCEOとして最後の決算説明会になる」とコメント。今後は次期CEOのジョン・ターナス氏が決算説明会を担当すると正式に明らかにした。
クック氏は、経営トップの引き継ぎは順調に進んでいるとしたうえで、「Appleを次の時代へ導く人物としてこれ以上ふさわしい人はいない」とターナス氏への信頼を強調。「Appleの未来は非常に明るく、これまでになく楽観的に考えている」と締めた。
あわせてAppleは、世界全体の有料サブスクリプション契約数が15億件を突破したことも明らかにした。
この数字には、iCloud+やApple Music、Apple TV+、Apple One、AppleCareなどApple自身のサービスに加えて、App Store経由で契約されたサードパーティー製アプリのサブスクリプションも含まれる。Appleは2023年に契約数10億件突破を発表しており、およそ3年で5億件を積み上げたことになる。
サービス部門はAppleの高収益事業として成長を続けており、広告、App Store、AppleCare、音楽、動画配信、クラウドサービス、決済サービスなどが売上を押し上げた。
一方で、9月期は供給制約や為替の逆風がハードウェア事業に影響する見通しで、Appleは好調な需要を維持しながらも、生産・供給体制が今後の業績を左右する局面を迎えそうだ。
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