Metaは11月9日（米国時間）、AIによる年齢推定技術を活用し、Instagramで10代と推定される利用者に「ティーンアカウント」の保護機能を適用する取り組みを、日本を含む世界中の国と地域に拡大すると発表した。
利用者が成人であることを示す生年月日を登録していても、AIが10代と判断した場合には、年齢に応じた保護機能が適用される。
米国などで先行導入した技術を日本にも拡大。FacebookやThreadsにも導入予定
この取り組みは、オンライン上で年齢を偽ってサービスを利用する10代の利用者を保護することを目的としている。Metaはこれまで、米国、オーストラリア、カナダ、英国で2025年4月に導入し、2026年5月にはEU諸国とブラジルにも対象を広げてきた。今回の世界展開によって、登録された生年月日と実際の年齢が異なる場合でも、Instagram上でより多くの10代の利用者に適切な保護機能を適用できるようにする。
Instagramのティーンアカウントには、10代の利用者が安心してサービスを利用できるよう、複数の保護機能が標準で組み込まれている。具体的には、メッセージなどを通じて連絡できる相手が制限されるほか、表示されるコンテンツも年齢に応じて調整される。また、利用時間の管理を支援する機能も用意されており、保護者が子どものSNS利用を見守りやすい仕組みになっている。
こうした保護機能を適切に適用するには、利用者の実際の年齢を把握する必要がある。しかし、オンラインサービスでは、一部の10代の利用者が年齢制限のある機能やコンテンツを利用するため、登録時に実際とは異なる生年月日を入力するケースがある。登録情報だけに頼っていては、保護が必要な利用者を見落としてしまう可能性があるため、年齢を正確に把握する方法はSNSを含むインターネット業界全体の課題となっている。
Metaはこの問題に対応するため、AIを活用した年齢推定技術を導入している。利用者が登録した生年月日だけで判断するのではなく、AIによってアカウントの利用者が10代である可能性を推定し、成人として登録されているアカウントにもティーンアカウントの保護機能を適用する仕組みだ。
Metaによると、この技術を米国などで導入して以来、従来の年齢登録情報だけでは対象として把握できなかった10代の利用者にも、年齢に応じた保護機能を適用できるようになったという。今回の世界展開では、Instagramでさらに数百万人の10代の利用者が新たに保護対象になる見込みだ。
同社は10年以上にわたり、第一線の専門家と協力しながら、10代の利用者とその家族が年齢に応じた適切な体験を得られるよう、各種ツールやリソースの開発を続けてきた。今回の取り組みも、こうした青少年保護の一環として位置付けている。
なお、同様の年齢推定技術はFacebookにも導入を進めており、Threadsについても2026年内に世界中の利用者を対象に展開する予定だ。Metaは、米国の党派を超えた52人の司法長官との合意に基づき、自社のアプリで10代の利用者や13歳未満の子どもを特定する仕組みの強化にも取り組んでいる。
また、MetaはAIによる年齢推定に加え、アプリストアから提供される年齢情報を活用する取り組みも進めている。オーストラリアでは、Appleが提供する「年齢範囲情報」の利用を開始した。
この仕組みでは、保護者が子どものスマートフォンを設定する際、アプリストア側で端末を利用する子どもの年齢を確認し、該当する年齢範囲を割り当てることができる。その後、子どもがアプリをダウンロードする際に、Appleが確認済みの年齢範囲をMetaなどのアプリ開発者に伝える。アプリ開発者は、その情報をもとに利用者が各アプリの年齢要件を満たしているかどうかを判断できる。
Metaは、この年齢範囲情報を自主的に活用している。ただし、アプリストアによる年齢情報の収集や共有、アプリ開発者による利用が任意となっている現状では、利用するアプリによって年齢確認や保護機能の適用に差が生じる可能性があると指摘する。
同社は以前から、アプリストアでの年齢確認と、保護者の同意取得を義務付ける法整備を支持してきた。アプリストアが確認した年齢情報を各アプリに一貫して共有できれば、アプリごとに個別の年齢確認を実施する必要が減り、利用者のプライバシー保護にもつながるという考えだ。
さらに、Metaなどのアプリ開発者が行うAIによる年齢推定は、アプリストアが提供する年齢情報を補う役割も担える。たとえば、登録された年齢情報に誤りがあると推定された場合、その情報をアプリストア側にも伝える仕組みが整えば、特定のアプリだけでなく、子どもが利用するほかのアプリでも年齢情報の修正につなげられるとしている。
Metaは、年齢確認の方法について、利用者のプライバシーに配慮した仕組みを業界全体で整備する必要性も訴えている。近年、世界各国では10代の利用者をオンライン上のリスクから守るための法律が相次いで導入されているが、企業が具体的にどのような方法で利用者の年齢を確認すべきかについては、法律によって対応が分かれているという。
一部の法律では、すべての利用者に対して年齢確認を求めており、その過程で政府発行の身分証明書など、機微な個人情報を収集する必要が生じる可能性がある。一方で、年齢確認の具体的な方法について十分な指針を示していない法律もあり、実際の対応は各テクノロジー企業に委ねられている。
Metaは、年齢確認に厳格な基準を設けて取り組んでいると説明する一方、特定の企業だけが対策を進めても、ほかのサービスで十分な保護が行われなければ、10代の利用者が受けられる保護にばらつきが残ると指摘する。アプリストアを通じて確認済みの年齢情報を共有する仕組みと、各アプリによるAIを活用した年齢推定を組み合わせることで、プライバシーに配慮しながら、子どもをオンライン上のリスクから守る体制を業界全体で整えたい考えだ。
(画像提供：Meta)
