今月20日に米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、就任まもなくして、中国発のショート動画アプリ ｢TikTok｣ の米国内における利用を制限する法律について、75日間いかなる措置も取らないよう司法長官に命じる大統領令に署名した。
この法律は、ジョー・バイデン前大統領政権下で生まれたもの。TikTokの運営会社であるByteDanceが中国企業で、ユーザーのデータが中国政府に渡る可能性があるとし、安全保障の懸念から制定された。法案は、与野党の強い支援を受けるかたちで議会を通過し、それを2024年4月にジョー・バイデン前大統領が署名した。
これにより、TikTokは米国事業を売却して親会社ByteDanceから切り離す、あるいは売却にメドが立っているなどの条件を満たさない限り、米国内におけるサービス停止を余儀なくされる状態になっていた。
TikTokは、バイデン前大統領が同法を根拠に罰金を課すことはしないなど十分な確約をしない限り米国でのサービスを停止すると宣言。そして、同法の発効が迫る今月19日に、宣言どおりサービスを一時停止した。
ドナルド・トランプ氏が就任直後に、新法の施行を延期すると表明したことを受けて、TikTokは米国内におけるサービスを再開していた。
なお、引き続きTikTokは米国内の事業を他企業に売却し、親会社であるByteDanceから切り離しすることが求められている。いくつか名乗りを挙げている会社はあるが、売却が成立するかどうかは今後の協議次第となる。
(画像：TikTok)
