総務省は4月15日、2022年度中にスマートフォンにマイナンバーカード機能を搭載することを目指すと発表した。
同日付に公開した総務省の報道発表資料の ｢第2次とりまとめ 〜デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて〜｣ によると、令和4年度中にAndroidスマートフォンへの搭載実現を目指すという。また、iPhoneについても早期実現を目指すとしている。
公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することにより、ユーザーは役所に出向くことなく、またマイナンバーカードを持ち歩かずとも、スマートフォンひとつでオンライン行政手続き等ができる環境が整う。
従来のマイナンバーカードと同様の幅広いユースケースに対応するほか、マイナンバーカードをかざすことなく、スマートフォンのみで各種手続きが利用できるように。さらに、NFCを利用したカードリーダーでの読み取り (かざし利用) への対応も検討。機種変更時においても、簡単に移行手続きできることを目指す。
また、手続きをオンラインで完結できるように、各種申請や発行についてもオンライン利用できるようにする。夜間や早朝の申請にも対応し、スマートフォンさえあれば、全国のコンビニ等で住民票の写しや印鑑登録証明書等の取得が可能になる。なお、電子証明書利用時のパスワード入力に代えて、スマートフォンの生体認証機能も利用可能にするという。
さらに、ユーザーの負担軽減のため、マイナポータルアプリとの一体化も検討されているようだ。マイナポータルを利用する際は、これまでマイナンバーカードの読み取りが必要だったが、同機能の実装後はパスワード入力に代わり生体認証機能が利用できるようにする予定。スマートフォンの指紋認証や顔認証機能などが使えるようになるものと予想される。
総務省は、主なユースケースとして ｢マイナポータル｣ ｢各種行政手続きのオンライン申請｣ ｢コンビニ交付サービス｣ ｢健康保険証｣ ｢各種民間サービスのオンライン手続き等｣ をあげている。
健康保険証については検討段階にあるようだが、厚生労働省内において、オンライン資格確認システムの改修等の対応を予定しているという。実現すれば健康保険証やマイナンバーカードを携行することなく、医療機関の受診等が可能になる。そのほかのユースケースについて令和4年度末以降順次対応予定のようだ。
スマートフォンへのマイナンバーカード搭載を実現するためのシステム構成として、クラウドサービスや既存システムの活用等によって構築、運用コストの低減を図る。また、今後も引き続き運用コストや柔軟な拡張性等も考慮して、設計・構築を進めていくとのこと。
