DeepLは7月28日、住友商事が全社の翻訳基盤として「DeepL for Enterprise」を導入したと発表した。住友商事は世界62カ国・123拠点で事業を展開しており、同サービスをグローバルな事業運営を支えるコミュニケーション基盤として活用する。
今回の導入によって、多言語翻訳にかかる作業時間を半分以下に削減。これまで数営業日を要していた翻訳プロセスを大幅に短縮し、世界各地の拠点との情報共有や意思決定のスピード向上につなげている。
グローバル企業の情報共有を支える翻訳基盤
「DeepL for Enterprise」は、企業が組織全体で利用することを想定したDeepLの翻訳サービスだ。住友商事では、エネルギートランスフォーメーション、輸送機・建機、デジタル・AIなど10の事業グループを通じて幅広い事業を世界各地で展開している。
グローバルな事業運営では、国や地域、事業グループをまたいだ連携が欠かせない。一方で、住友商事では従来、翻訳精度のばらつきや外部委託に伴うコスト、翻訳に数日単位の時間がかかることが、迅速な意思疎通を妨げる要因となっていた。
社内調査でも、従業員の8割以上が日常業務で翻訳ツールを必要としていることが分かっており、現場からも高いニーズが寄せられていたという。
そこで住友商事は、高い翻訳品質に加えて、企業での利用に必要となるセキュリティ要件や、大規模な組織で導入しやすいライセンス体系を備えたサービスを検討。「DeepL for Enterprise」を全社導入するに至った。
DeepLはGDPRやISO 27001を含む国際的なセキュリティ基準への準拠を進めており、住友商事が求めるセキュリティ要件にも対応する。また、DeepL日本法人とグローバルエンジニアリングチームが連携し、Microsoft Entra IDとのシングルサインオン（SSO）も実現した。
住友商事株式会社 IT企画推進部長の三好康司氏は、「62カ国123拠点のグローバル一体運営を加速させる上で、言語の壁を取り払うことは意思決定のスピードアップに直結します」とコメント。「母国語に近いニュアンスでの意思疎通を支援するDeepLは、現地との関係性強化や相互理解の向上に寄与しています」としている。
住友商事は、翻訳を業務効率化のためだけの仕組みとは捉えていない。世界各地の知見を結び付け、より迅速で質の高い意思決定につなげるための重要な基盤として位置付けている。
翻訳時間を半分以下に削減、PDFやPowerPointのレイアウトも維持
全社導入後、住友商事では多言語翻訳にかかる作業時間を半分以下に削減したという。数営業日かかっていた翻訳作業が大幅に短くなり、ネイティブによるチェックや外部業者への委託に頼る場面も減っている。
PDFやPowerPointファイルをレイアウトを維持したまま翻訳できる機能も活用している。翻訳後にレイアウトを整えたり、内容を加工・編集したりする作業を減らせるため、資料作成にかかる負担の軽減につながった。
また、用語集機能を使い、社名や部署名、経営理念などの表記を統一。社内で使う言葉をそろえることで、対外文書の品質を高めるとともに、誤訳のリスクも抑えている。
翻訳にかかる時間やコスト、工数を減らしたことで、従業員が生み出した時間をより付加価値の高い業務に振り向けられるようになった。住友商事が進めるDX戦略を支える取り組みの一つにもなっている。
情報収集のスピードにも変化が出ている。各国政府が現地語で発信する情報や入札関連情報などを迅速に把握できるようになり、新たな事業機会を探したり、戦略を立案したりする際にも活用されている。
住友商事は今後、世界各地で展開する約900の事業会社にもDeepLの活用範囲を広げることを検討している。さらに、各拠点や事業会社が持つ知見や情報をグループ内で共有・活用するためのプラットフォームとしてもDeepLを利用し、グループ全体の連携強化と新たな価値創出につなげる考えだ。
