楽天とKDDI、通信事業や決済事業で提携

11月1日、楽天とKDDIは通信事業と決済事業において提携を結んだことを発表した。KDDIは楽天とローミング契約も提携し、同社の持つ通信設備の提供を行う。

楽天とKDDIが通信事業と決済事業において提携

楽天は2019年10月に携帯電話事業に参入する予定で、三社寡占市場を崩しにかかる。当初はNTTドコモとパートナーを組み事業参入を行う計画だったが、計画は一転し、KDDIとの提携に舵を切った。このローミング契約は、提供期間を2026年3月末までと定め、その期間内に楽天は自前での全国ネットワーク建設を着実に進め、完成した地域から順次、自前ネットワークへ切り替えを行う。

ローミング予定エリアは東京23区、大阪市、名古屋市を除く、全国エリア。

KDDIは提携によって通信設備を貸し出すが、代わりに楽天の持つ決済プラットフォームや物流網に恩恵を受けられることになる。さらには、auの決済サービス「au Pay」(2019年4月提供予定)を楽天で使用できるようにするなど、両社の強みを生かす提携となりそうだ。

NTTドコモが2割から4割の値下げ実施を発表したように、携帯電話会社は日本国政府からの値下げ圧力から通信料金の値下げに動いている。さらに契約者数の伸び悩みから収益の増大を見込めないこともあり、非通信部門への事業拡大を急いでいる。その矛先は金融だったりIoTだったり、ECだったりするわけだが、今回の楽天との提携はKDDIにとっても決して悪くないはず。両社のタッグは、他のNTTドコモとソフトバンクにとって脅威となりそうだ。