Google、日本のGoogle Play新手数料を9月30日までに前倒し導入。課金手数料は5％、登録済みアプリストア制度は12月開始

Googleは7月14日、日本におけるGoogle Playの新しいビジネスモデルの導入時期を前倒しすると発表した。

当初は2026年末までの導入を予定していたが、日本のデベロッパーおよび日本市場でアプリを収益化する事業者は、2026年9月30日までに新しい手数料体系と課金オプションを利用できるようになる。

今回の前倒しは、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーなど国内デベロッパーからのフィードバックに加え、公正取引委員会との協議を踏まえて決定したもの。Googleは、日本が新しいビジネスモデルを先行導入する市場の1つになるとしている。

手数料体系を刷新、課金システムの選択肢も拡大

今回導入される新しいビジネスモデルは、2026年3月に発表されたAndroid向け施策の一環だ。背景には、各国で進むアプリストアの競争促進政策や、日本で全面施行されたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がある。Googleはこうした制度環境を踏まえ、Google Playにおける課金方法の選択肢拡大や手数料体系の見直しを進めてきた。

新しい手数料体系では、従来まとめて徴収していた手数料を「サービス手数料」と「課金手数料」に分離する。

サービス手数料は、Google Playでの配信やアプリの発見性、配布基盤などに対する費用として課される。年間収益100万米ドルまでの売上と自動更新型サブスクリプションについては10％、年間収益100万米ドルを超える部分については20％となる。また、「Games Level Up」など所定のプログラム要件を満たしたゲームやアプリは、超過分のサービス手数料が15％まで引き下げられる。

一方、Google Playの課金システムを利用する場合には、別途5％の課金手数料が加算される。この5％という料率は米国、英国、欧州経済領域（EEA）に続き、日本でも適用されることが明らかになった。

デベロッパーはGoogle Playの課金システムだけでなく、独自の代替課金システムや外部Webサイトへの誘導も選択できる。これらを利用する場合は課金手数料は発生せず、サービス手数料のみが適用される。

Googleによると、新しい手数料体系では現行と比べて手数料が9～42％引き下げられるとしている。