GO、Waymo、日本交通の3社は9月15日、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。2027年中に、東京都内で自動運転レベル4による完全無人の商用タクシー運行を開始し、段階的に100台規模まで拡大することを目指す。
利用者は、タクシー配車アプリ「GO」とWaymoのアプリの両方から自動運転タクシーを利用できるようになる予定だ。GOはタクシー事業者との連携やサービス全体の設計、Waymoは自動運転技術や運用基盤、日本交通は現場の運行管理や営業所運営を担当する。
東京で試験走行、2027年に完全無人タクシーの商用化を目指す
今回の取り組みは、2024年12月に発表されたGOとWaymo、日本交通による自動運転タクシーの協業をさらに進めるものだ。
3社は2025年から東京都内7区で公道での試験走行を実施してきた。Waymoの自動運転システム「Waymo Driver」を東京の道路環境に適応させるため、日本交通の乗務員が同乗する形で走行試験を続けている。
今回、これまでの試験走行の実績を踏まえ、一般の利用者に向けた完全無人走行の商用サービスへ移行する段階に入ることで合意した。2027年中の運行開始を目標としており、自動運転レベル4で走行する車両を東京に導入し、段階的に100台規模まで拡大する。
レベル4は、SAE（米国自動車技術会）が定める自動運転化レベルのうち、特定の条件下でシステムが運転をすべて担うもの。今回の計画では、運転席に人間の乗務員が乗らない完全無人のタクシーとしてサービスを提供する。
3社はそれぞれ異なる役割を担う。GOは地域のタクシー事業者との連携を進め、Waymoの自動運転技術を日本のタクシー業界へ組み込むための全体設計を担当する。GOアプリを通じたサービス提供も行う。
Waymoは自動運転技術に加え、運用基盤や車両管理システム、専門的な知見を提供する。サービスの規模拡大を支援するとともに、Waymoアプリからのサービス提供も行う。
日本交通は、約100年にわたって東京でタクシー事業を展開してきた経験を生かし、現場の運行管理や営業所運営を担当する。地域に根ざした管理体制や利用者へのサポートも受け持つ。
GOによれば、同社のタクシーアプリは2020年10月から2026年6月までの累計ダウンロード数で、国内のタクシー配車関連アプリとして最多となっている（Sensor Tower調べ – タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数、App Store/Google Play合算値 – 調査期間：2020年10月1日~2026年6月30日）。
商用化は安全性と許認可の取得が前提
自動運転タクシーの正式な運行開始時期は、現時点では確定していない。3社は安全性を最優先に準備を進め、道路交通法や道路運送法などに基づく必要な許認可を取得した後、正式な開始時期を決定する。許認可の取得に向けては、関係省庁や自治体とも連携する。
今回の協業では、自動運転技術だけでなく、タクシー事業の運行ノウハウを組み合わせる。日本交通の若林泰治社長によると、この1年間、専門の訓練を受けた同社の乗務員がWaymo Driverを東京の道路環境に適応させるための取り組みを進めてきた。
Waymoは現在、毎週50万回以上の乗車を提供しているとしており、同社の説明では、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であることが実証されているという。
GOの中島宏社長は、2024年12月の発表からWaymo、日本交通、関係者と段階的に準備を進めてきたと説明。「GO」から従来のタクシーとWaymoの自動運転タクシーの両方を利用できるサービスを目指すとしている。
Waymoの共同CEO、テキドラ・マワカナ氏は、安全性と確実な実行を重視すると説明。Waymoの技術と、日本のタクシー業界が培ってきたサービスや運行ノウハウを組み合わせ、東京で信頼される自動運転サービスに育てていく考えを示した。
日本交通の若林社長も、安全・安心・快適な移動体験を提供するという同社の姿勢は、自動運転時代になっても変わらないと説明している。
3社は、自動運転タクシーの導入を通じて、人口減少や労働力不足といった日本の構造的な社会課題の解決にもつなげたい考えだ。まずは東京での試験走行とサービス準備を進め、必要な安全性の確認と許認可の取得を経て、2027年中の完全無人タクシーの商用化を目指す。
(画像提供：GO株式会社)
