米アドビは日本時間4月20日、ラスベガスで開催中の年次カンファレンス「Adobe Summit 2026」において、企業向けの新システム「Adobe CX Enterprise」を発表した。AIエージェントを中核に据え、見込み客の発見から顧客維持までを包括的に管理する仕組みだ。
「実験」から「成果」へ、AIエージェントが実務を担う
Adobe CX Enterpriseは、世界2万社以上の企業が利用する同社の基盤を「エージェント型」へと進化させたシステムだ。従来の「Adobe Experience Cloud」からのメジャーチェンジと位置づけられる。
開発の背景には、消費者の行動変化がある。人々がブランドを検索し比較する際、従来の検索エンジンではなくChatGPTなどのAIを主要な窓口として使い始めており、企業にはこれに対応した新しい情報発信の形が求められている。
また、多くの企業がAIを試験的に導入する段階を終え、具体的なビジネス成果を求めるフェーズに移行している点も大きな理由だ。
システムの要となるのは、特定の業務に特化したAIエージェントだ。データ分析やセグメント構築、コンテンツ制作といった複雑なタスクを、AIが自律的に実行する。
さらに、AIへの指示をパッケージ化した「エージェントスキルカタログ」が用意されており、企業は自社の業務に合わせて独自のワークフローを容易に組み立てられる。
また、新たに導入された「Adobe Brand Intelligence」は、日々変化するブランドの世界観をAIが学習し続け、制作されるコンテンツが常に企業のガイドラインに沿ったものになるよう制御する役割を果たす。
人間と協調する「同僚」と開かれたエコシステム
複数のエージェントを束ねて業務を調整するのは、「Adobe CX Enterprise Coworker」という機能だ。
例えば「クロスセルの実績を3％向上させる」といった具体的な目標を設定すると、この機能が適切なターゲット層の抽出から、必要な広告素材の準備、キャンペーンの実行までを一貫した計画として提案する。人間はAIが立てた計画を承認し、結果を監視する役割に回ることで、より高度な意思決定に専念できる環境が整う。
他社プラットフォームとの相互運用性を重視している点も、今回のシステムの大きな側面だ。Microsoft、OpenAI、Google、Amazon、Anthropic、NVIDIAといった主要なAI企業とパートナーシップを拡大した。企業が日常的に利用している既存のツールの中で、アドビのAI機能が直接動作するよう設計されている。
また、NVIDIAとの協力により、3D技術を活用して商品のデジタル複製を作成し、高品質な画像を低コストで量産する仕組みや、自社サイトがAI検索で正しく発見されるよう最適化する「Adobe LLM Optimizer」なども提供される。自社の枠組みに閉じず、企業の多様な技術環境に溶け込むオープンな構造が、この新システムの土台となっている。
(画像提供：アドビ)