デジタル庁は2026年10月20日、Androidスマートフォン向けの「Androidのマイナンバーカード」の提供を開始した。最新のマイナアプリを使ってスマートフォンにマイナンバーカードの機能を追加することで、実物のカードを取り出さずに、マイナポータルへのログインやマイナ保険証の利用、各種証明書の取得などができる。
従来の「スマホ用電子証明書搭載サービス」から名称を変更し、新たに属性情報を証明する機能も追加した。オンラインでの本人確認に加え、店舗での年齢確認や住所確認など、利用できる場面が広がる。
電子証明書に加えて属性証明に対応。年齢や住所の確認にも利用可能
「Androidのマイナンバーカード」は、AndroidスマートフォンのGoogle ウォレットにマイナンバーカードの機能を追加して利用するサービスだ。顔認証や指紋認証など、スマートフォンに備わる生体認証機能を使って各種サービスを利用できるため、手続きのたびに実物のカードを取り出す手間を省ける。
利用できる機能のひとつが、マイナポータルへのログインや電子署名だ。マイナポータルでは、医療費や年金記録の確認、引越しに伴う行政手続きなどをオンラインで進められる。スマートフォンにマイナンバーカードの機能を追加しておけば、こうした手続きにも利用できる。
また、マイナ保険証としての利用にも対応する。準備が整った医療機関や薬局では、実物のマイナンバーカードを提示する代わりに、スマートフォンをかざして受付ができる。コンビニエンスストアなどに設置されたマルチコピー機を使い、各種証明書を取得することも可能だ。
従来の電子証明書機能に加えて、新たに利用できるようになったのが「属性証明機能」。オンラインサービスの会員登録やイベント会場での本人確認などに活用できるほか、対面での年齢確認や住所確認にも対応する。
具体的には、酒類やたばこを購入する際の年齢確認、自治体の住民向け割引などを利用する際の住所確認といった場面が想定される。マイナンバーカードに記録された属性情報を活用することで、実物のカードを提示せずに本人確認などを行えるようになる。
なお、利用できる機能は端末の仕様によって異なり、「通常版」と「機能限定版」の2種類がある。
通常版では、マイナポータルへのログイン、マイナ保険証、コンビニ交付、各種電子署名に加え、属性情報の連携や、対面での顔写真・基本情報の提示など、すべての機能を利用できる。
一方、機能限定版では、端末の仕様上の制約から、属性情報の連携や対面での顔写真・基本情報の提示など、一部の機能が利用できない。ただし、マイナポータルへのログインやマイナ保険証、コンビニでの証明書交付などには対応する。
Android 12以上の対応端末で利用可能。運転時は実物の免許証などが必要
「Androidのマイナンバーカード」を利用するには、Android 12以上を搭載し、最新のセキュリティパッチを適用した対応端末と、最新のマイナアプリが必要となる。対応するスマートフォンにマイナンバーカードの機能を追加することで、各種サービスを利用できる。
すでに「スマホ用電子証明書搭載サービス」を利用している場合は、マイナアプリから「Androidのマイナンバーカード」へアップデートすることも可能だ。従来のサービスを利用していたユーザーも、アプリから移行手続きを進められる。
ただし、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を追加しても、運転免許証の代わりにはならない。マイナ免許証としての利用には対応していないため、自動車を運転する際は、実物のマイナンバーカードや運転免許証を携帯する必要がある。
また、医療機関や薬局、店舗、行政窓口などでの対応状況によっては、スマートフォンだけでは手続きができない場合もある。機能限定版では利用できない機能もあることから、実物のマイナンバーカードもあわせて携帯しておくことが推奨される。
関連リンク
- 「Androidのマイナンバーカード」の提供を開始しました | Androidのマイナンバーカード（旧Androidスマホ用電子証明書搭載サービス） | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
- Androidのマイナンバーカード（旧Androidスマホ用電子証明書搭載サービス） | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション
(画像：デジタル庁)
