Suica・PASMOがコード決済「teppay」提供へ。2026年秋から順次

JR東日本と株式会社パスモは11月25日、モバイルSuicaおよびモバイルPASMOのアプリをアップデートし、新たにコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を2026年秋より順次提供開始すると発表した。

JR東日本はこの取り組みを、Suicaを「移動のデバイス」から交通、決済、地域を含む「生活のデバイス」へと進化させる長期ビジョン「Suica Renaissance」の一環と位置づけている。

teppay最大の特長は、既にモバイルSuica・モバイルPASMOを利用しているユーザーであれば、新たなアプリのダウンロードや登録が一切不要でコード決済機能を利用できる点だ。

この新サービスにより、これまで交通系IC残高の上限額（2万円）がネックとなっていた高額な買い物も、コード決済で可能になる。teppayにビューカードを連携すれば、チャージレスで買い物ができるほか、決済時にはteppayポイントも付与される。

また、利便性を大きく向上させるのが、アプリの垣根を越えた残高のやり取りだ。teppay残高として、モバイルSuicaユーザーとモバイルPASMOユーザーの間で残高を「送る・受け取る」ことが可能になる。これは、複数の交通系ICアプリ間での残高移動を可能にする重要なアップデートだ。

利用可能店舗も広範囲だ。teppayマークのあるお店だけでなく、全国160万か所以上（2025年10月末時点）のSmart Codeマークがある店舗でも利用できる。さらに、teppay残高をインターネットでの買い物に利用できる「teppay JCB プリカ」をアプリ内で発行することもできるという。タクシーや飲食店のモバイルオーダーの利用も可能だ。

また、地域活性化に特化した「地域限定バリュー（通称：バリチケ）」機能も提供され、自治体のプレミアム商品券などにも活用される見込みだ。

生活者の「キャッシュレス疲れ」を解消、馴染みのサービスへの集約ニーズに応える

JR東日本がteppayの提供に踏み切った背景には、現在のキャッシュレス決済市場が抱える問題点がある。同社が行った調査によると、多くの生活者がキャッシュレス決済の多様化・複雑化に対して何らかのストレスを感じており、一都三県に住む生活者の約9割がこれに「疲れやストレスを感じている」という結果が出ている。

そして、生活者の76.1％が「決済手段をなるべく分散させたくない・まとめたい」と考えており、さらにそのうち77.5％が「馴染みのブランド・サービスにまとめたい」という強いニーズを持っている。