シャープは6月30日、ルクセンブルクの大手衛星オペレーターSESと、日本国内での衛星通信サービス展開に向けたパートナーシップを構築することで基本合意したと発表した。独自のフラットパネルアンテナを採用した超小型衛星通信端末を開発し、2027年からサービスを開始する計画だ。
2027年以降に標準化が予定される衛星通信規格「5G-NTN（Non-Terrestrial Network）」を見据えた新規事業として展開するもので、まずは建設機械や船舶、災害時のバックアップ回線など産業用途から参入。その後はドローンや一般車両などのマス市場へ広げ、2035年には衛星通信事業全体で売上高1000億円規模を目指す。
2027年の5G-NTN標準化を見据え、SESと国内サービスを展開
シャープが今回参入するのは、次世代の衛星通信市場を見据えた通信ソリューション事業だ。同社はSESが運用する中軌道（MEO）衛星通信サービス「O3b mPOWER」を活用し、日本国内で衛星通信サービスを提供する。
背景にあるのは、生成AIをはじめとするクラウドサービスの普及だ。現在、高信頼なセルラー通信網が利用できるエリアは、地球上の面積で約20％にとどまる。陸上でも4割以上、地球表面積の約7割を占める海上では依然として通信インフラが十分に整備されておらず、AIやクラウドサービスを利用できない地域が数多く残されている。
シャープは、空が見える場所であればどこでも通信できる衛星通信が今後の社会インフラになると位置付ける。その大きな転換点になるとみているのが、2027年以降に本格化する5G-NTNの標準化だ。
現在の衛星通信は衛星事業者ごとに独自仕様でサービスが構築されており、端末や通信機器も個別に開発されている。そのため価格が高く、用途も限定されてきた。
5G-NTNでは業界共通の仕様が整備されることで、端末や通信機器の共通化が進み、コスト低減や開発期間の短縮、新たなサービスや用途の拡大が期待される。
シャープは、この流れを携帯電話が独自規格から3G、4Gといった世界標準へ移行し、一気に普及した歴史になぞらえ、「衛星通信ビッグバン」と位置付ける。
同社は5G-NTNの標準化活動にも積極的に参画しており、基地局間で通信を引き継ぐハンドオーバー技術や試験手法の策定など、国際標準づくりにも携わっている。
今回提携したSESは、世界有数の衛星オペレーターだ。両社は衛星回線だけでなく、端末、設置、保守、システム構築、運用までを組み合わせたワンストップソリューションとして国内市場へ展開する。
SESが運用するO3b mPOWERは中軌道衛星（MEO）を利用する衛星通信サービスだ。中軌道衛星は、高度約3万6000kmの静止衛星（GEO）より通信遅延が少なく、高度2000km以下を周回する低軌道衛星（LEO）よりも一機あたりのカバー範囲が広いという特徴を持つ。
そのため、低遅延と広域カバーを両立できるほか、大容量かつセキュアな通信を提供できる。通信需要が集中する地域へ容量を柔軟に割り当てられることも特徴で、建設現場や海上など高品質な通信が必要な用途への活用を見込む。
また、SESが持つ衛星インフラと、シャープが国内で展開する保守・サポート体制を組み合わせることで、サービス開始後の導入支援や保守まで含めた体制を構築する考えだ。
AQUOSの技術を生かした超小型端末。2035年には1000億円規模の事業へ
シャープが開発するユーザー端末は、従来の衛星通信で一般的だったパラボラアンテナではなく、独自のフラットパネルアンテナを採用する。アンテナとモデム機能を一体化した薄型・軽量設計とすることで、設置性や可搬性を高めるとともに、従来は設置場所が限られていた衛星通信端末の利用シーンを広げる狙いだ。
端末開発では、スマートフォン「AQUOS」で培ったアンテナ設計技術を投入している。スマートフォン内部の限られたスペースで、アンテナ周辺の電波干渉を抑えながら部品を高密度に実装する技術を衛星通信用の回路設計へ応用。通信性能を維持しながら、小型化と薄型化を両立した。
シャープは次世代小型衛星通信端末規格「VSAT Type-8」の基本仕様策定もリードしており、開発中の端末では約20cm四方というコンパクトなサイズを実現した。一般的な衛星通信端末よりも大幅な小型化を実現したことで、ドローンや自動車、建設機械といった動体への搭載も現実的になったという。
同社は2027年に中軌道衛星（MEO）対応端末を投入した後、低軌道衛星（LEO）対応モデルや、複数の軌道へシームレスに接続できるマルチオービット対応端末へとラインアップを拡充する計画だ。利用環境や用途に応じて最適な衛星ネットワークを利用できる環境を整える。
衛星通信事業は段階的に市場を広げる方針だ。2027年は、通信品質や安定性が特に求められる産業用途を中心に展開する。建設分野では山間部など地上通信網が整備されていない現場での建設機械の遠隔操作や自動施工、複数の建機を連携させる群制御を想定。海上では船舶向け通信に加え、自動航行や最適な航路制御などへの活用を見込む。
ドローン分野では、地上通信網が利用しにくい地域での目視外飛行や運航管理、リアルタイムでの経路制御を想定している。さらに、山間部や過疎地などセルラー通信が届きにくい場所では、自動車や各種モビリティの通信インフラとしても活用を見据える。
そのほか、遠隔地に設置された産業設備やインフラ設備の監視、無人車両の運行管理、災害などで地上通信網が途絶えた際のバックアップ回線としても利用を想定している。事業継続計画（BCP）の観点からも、衛星通信は重要な役割を担うと位置付ける。
サービス提供では、端末販売だけでなく、衛星回線、設置工事、保守、システム構築、運用までを一括で提供する。シャープが国内に持つ保守・サポート体制とSESの衛星通信ネットワークを組み合わせることで、導入から運用までを一貫して支援する考えだ。
ロードマップでは、2027年に建設機械や船舶、BCP用途など専門市場で事業を立ち上げ、2030年以降はドローンや一般車両などマス市場へ展開を拡大する。5G-NTNの普及に伴い、衛星通信端末の低価格化や用途の多様化が進むことで、市場はさらに拡大すると見込む。
シャープは、衛星通信が携帯電話と同様に標準化をきっかけとして普及期へ入るとみており、小型端末の開発と国際標準化への取り組みを強みに市場を開拓する考えだ。2035年には衛星通信事業全体で売上高1000億円規模を目指し、新たな事業の柱へ育成する方針を示している。
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(画像：シャープ)