昨日、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手三社が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿わない不適切な端末購入補助を行っていたとし、行政指導を実施した。
これを受けて、三社は今月末までに再発防止策などについて報告を行わなければならないとされているが、ドコモはすでに再発防止に向けて改善策を講じてきたようだ。
ドコモによると、現在dカードゴールド会員限定で提供されている「ケータイ購入ご優待券」サービスの内容の見直しが検討されていることが明らかになった。
最大20,000円の割引が受けられる「ケータイ購入ご優待券」のサービスが見直しへ
現在、ドコモは「ケータイ購入ご優待券」と呼ばれる、ドコモのdカードゴールド会員限定割引を提供している。同サービスは、携帯電話を購入する際に、初年度は5,000円、2年目以降は前年の利用金額に応じて最大20,000円の割引が受けられる優待券を1年に1回配布するというものだ。
同サービスはあくまでも「dカードゴールド会員限定のサービス」となっており、全てのユーザーが利用できるわけではないのだが、ドコモは総務省の言う「不適切な端末購入補助」に当たるとし、同サービス内容の見直しを検討するようだ。
今後「ケータイ購入ご優待券」がどのようになるのかは現段階では決定していないようだが、ドコモの決定次第では、今後は優待券での割引額が下がってしまったり、場合によっては廃止されてしまうことが予想される。
これについて、ドコモは「決定次第ご案内させていただきます」と案内を行っている。
「ケータイ購入ご優待券」は、あくまでもドコモが提供しているクレジットカード「dカードゴールド」の優待であり、ユーザーは年会費を支払ってクレジットカードを利用しているからこそ貰えている優待券だ。
従って、今回指摘された「不適切な端末購入補助」とは直接的には関係ないようにも思えるのだが、総務省は今回の対応をどのように捉えるのだろうか。
ちなみに、すでに配布されている優待券は、現状通り利用が可能となっているとのことなので、まだ利用していない優待券があるという人は、有効期限内に利用するようにしよう。
[ via NTTドコモ ]