通信各社、大規模災害時の相互協力体制を強化。お互いのアセットを共有しネットワーク早期復旧やインフラ確保

NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社グループは18日、共同で記者発表会を開催。

報道関係者に対し、大規模災害発生時のネットワーク早期復旧に向けた通信事業者間の協力体制および新たな取り組みの詳細を発表した。

大規模災害発生時のネットワーク早期復旧への国内4キャリアグループ各社の取り組みが発表

発表会では、今年1月に発生した能登半島地震の復旧対応に関する報告が行われた。

能登半島地震においては土砂崩れや道路崩壊等に伴い、多数の通信設備が被害を受け、各社復旧に向けて工夫しながら対応を実施。多数の携帯基地局が被災したため、移動基地局車等の災害対策機器を活用しながら通信を確保したという。

また、固定通信網についても家屋の倒壊・土砂崩れ・地盤崩落により通信ケーブル、通信局舎が被災。そのため、ヘリコプターを使った空撮で、被害状況の把握や仮設ケーブルの敷設等を実施した。

被災地域からは一刻も早い復旧が求められたが、一方で被災地域へのルートが限られたことから道路は慢性的な渋滞が発生し、復旧活動地域までの移動時間が長時間化。そこで、前線基地や仮設給油所を臨時で設置し、作業効率の向上を図り迅速な復旧に取り組んだ。

また、陸上でのアクセスが難しい地域については、NTTとKDDIが共同で保有する船上基地局を開設。GPSアンテナや移動機向けアンテナ、無線装置や衛星アンテナなどを備えた船上基地局を輪島市町野町や大沢地区沿岸部に展開した。

能登半島地震を踏まえて、被災地の通信確保に向けて取り組みを強化している。たとえば重要な通信回線の早期復旧を行うため、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携窓口の整理を行い、スムーズな連携を可能にしたほか、4グループがもつ様々なソリューションを各自治体・法人の災害対策活動に提供に、被災地域の支援強化を行なっている。

さらに、2025年度末には半島の中継伝送路を3ルート化する計画だ。一部は、米民間企業のスペースXが運用する衛星インターネットサービス｢Starlink｣も活用して通信インフラを確保するという。

こうした大規模災害が発生した際において、早期に通信復旧するためには各社の連携が大事になる。そこでNTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4グループは各社が持つアセットを共同で利用し、迅速・かつ効率的な復旧活動に繋げられる体制を構築する。

共有できるアセットとしては、活動拠点や給油拠点、特殊車両、船舶など。船舶については海上ルートを使用して物資輸送を行ったり、船上基地局を提供する会社を拡大することで特定の通信事業者の契約者でなくてもモバイル通信が利用できるようにする。

KDDIは、能登半島地震が発生してからNTTドコモと船上基地局の運用で連携したり、ソフトバンクと給油拠点の相互利用で連携したりしたが、こうした事業者間の連携をさらに強化していく。また、Starlinkを災害復旧に活用する計画で、KDDIオーシャンリンクやKDDIケーブルインフィニティ、さらには訓練船｢鳥羽丸｣にStarlinkの基地局を搭載することで災害時に同インフラを活用できるようにする。