国土交通省は4月14日、航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いルールを見直し、4月24日から新たな制限を適用すると発表した。
背景には、世界的に増加しているリチウムイオン電池の発煙・発火事故がある。国際民間航空機関（ICAO）が3月27日に国際基準の緊急改訂を承認したことを受け、日本でもこれに準拠する形で制度改正が行われた。
今回の見直しでは、従来ルールに加えて「機内での使用」に踏み込んだ制限が導入される点が大きな特徴だ。これまで機内では一定条件のもとでモバイルバッテリーの使用が可能とされていたが、新ルールでは安全性確保の観点から取り扱いが一段と厳格化され、実質的に飛行中の使用はできなくなる。
機内持ち込みは「2個まで」、機内での充電も禁止に
新たに適用されるルールでは、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは「1人あたり最大2個まで（いずれも160Wh以下）」に制限される。従来も容量ごとの制限は存在していたが、新たに個数上限が設定される格好に。
加えて、機内での取り扱いにも明確な禁止事項が設けられる。具体的には、機内電源からモバイルバッテリー本体への充電、およびモバイルバッテリーからスマートフォンなど他の電子機器への給電がいずれも禁止に。機内でデバイスを充電したい場合は、機内電源から直接充電する必要がある。
一方で、従来からの基本ルールは引き続き維持される。モバイルバッテリーの預け入れ荷物への収納は禁止されており、機内持ち込みが必須となる。また、端子の短絡を防ぐための絶縁措置やケース収納なども求められる。
段階的に強化されてきた規制、背景に火災リスクの増加
今回の厳格化に至るまで、モバイルバッテリーの取り扱いは段階的に見直されてきた。2025年7月には、座席上の収納棚に入れず手元で管理することや、充電時は状態を確認できる場所で行うことなどが「協力要請」として示されていた。この時点では努力義務にとどまり、機内での使用自体は認められていた。
その後、2026年2月には国土交通省が制度改正案を公表し、個数制限や機内充電の禁止を含む内容について意見公募を実施。ICAOによる国際基準の緊急改訂を受け、今回の正式決定に至った。
なお、カメラ用などの予備リチウムイオン電池については扱いが一部異なる。100Wh以下の電池は個数制限なく持ち込み可能だが、100Wh超160Wh以下の電池はモバイルバッテリーと合わせて2個までに制限される場合がある。いずれも預け入れ荷物への収納は不可だ。
新ルールは日本発着の国内線・国際線の双方に適用され、外国航空会社の便も対象となる。ゴールデンウィークを控えたタイミングでの適用となるため、出発前には利用する航空会社の公式サイトなどのチェックをお忘れなく。
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