LINEが中国の開発会社にシステム管理を委託し、中国人技術者が国内利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことが判明した。3月17日、NHKが報じた。
本来、外国への個人情報の移転が必要な場合には、個人情報保護法により利用者の同意を得るよう定められているが、LINEはこの件について利用者に十分な説明を行っていなかったとし、政府の個人情報保護委員会に報告したとのこと。
今回の件を受けて、親会社のZホールディングスは社内に調査委員会を設け、改善する方針を決定した。現時点では被害状況などの詳細については明らかになっていない。
追記
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今回の報道に対して、LINEが ｢ユーザーの個人情報に関する一部報道について｣ の中でコメントを発表。利用者に対して説明が不十分だったと謝罪した上で、情報漏えいや不正アクセスはなかったと説明した。詳細は以下記事から。
LINE、個人情報の取扱いに関する報道について説明と謝罪。情報漏えいや不正アクセスはなし
LINEは国内利用者の個人情報などがシステム開発を委託していた中国企業からアクセス可能だったという報道に対して、｢ユーザーの個人情報に関する一部報道について｣ の中でコメントを発表。LINEの見解を伝えるとともに、利用者に対して説明が十分で...
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