現地時間10月8日、Googleはソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスの提供を終了することを発表した。サービス終了は2019年8月予定。
サービス提供の理由は「Google+」の利用率が低いためで、Googleによると「ユーザーの9割近くのセッションはわずか5秒以下」だったとのこと。大多数のユーザーに必要とされていないサービスであったようだ。
今後数カ月以内に、Google+にあるコンテンツをダウンロードできるようにするツールが段階的に配布される予定。また、一般ユーザー向けサービスに関しては提供が終了になるが、エンタープライズ向けに関しては今後も引き続き利用可能であるとのこと。
また、今回の一般ユーザー向けサービス終了と同時に個人情報流出に関する不具合が見つかっていたことも報告した。
この不具合は2年以上前に提供を開始したAPIが原因で発生していたという。開発者がユーザーの名前や性別、年齢、メールアドレスなどの個人情報が閲覧できるようになっており、それを今年3月に修正していたことを今更ながら発表した。
不具合によって最大で50万人分のユーザーデータが流出した可能性があるとされているが、同APIを利用した可能性のあるサードパーティ製サービスは最大438件で、現時点ではこの不具合に気がつき悪用した形跡は見つかっていないとのこと。
個人情報流出の可能性に関して、今まで報告が遅れた理由についてはアナウンスされていないが、同じくSNSサービスを提供するFacebookが個人情報の流出でバッシングされていたことから、同じく批判されることを避ける狙いがあったとみられるとThe Wall Street Jounalも指摘している。
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