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住信SBIネット銀行、商号を「ドコモSMTBネット銀行」へ。給与受取やdカードの引き落とし設定でdポイントが貯まるように

住信SBIネット銀行は、2026年8月3日付で商号を「株式会社ドコモSMTBネット銀行」に変更する。19日にNTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の3社が発表した。

これは2025年10月に同社がNTTドコモの連結子会社となることを受けた動きで、NTTドコモが持つ大規模な会員基盤と、三井住友信託銀行の金融・信託分野のノウハウを組み合わせた共同経営体制を本格化させる。銀行単体の存在感を前面に出すのではなく、日常的に利用されるサービスの中に金融機能を組み込んでいく戦略が明確になったかたちだ。

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「ドコモSMTBネット銀行」ドコモと三井住友信託が議決権50%ずつを保有

3社は2025年12月25日に資本再編を実施する。ドコモは保有株式の一部を三井住友信託銀行へ譲渡し、同時に住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行を引受先とする約300億円の第三者割当増資を行う。この結果、議決権比率はNTTドコモと三井住友信託銀行がそれぞれ50%となり、両社による共同経営体制が確立される。

サービス面では、ドコモ経済圏との連携が強化される。給与受取口座やdカードの引き落とし設定によるdポイント付与、預金残高に応じた特典、ドコモユーザー向けの住宅ローン金利優遇などを予定している。金融サービスを独立したものとして提供するのではなく、既存の利用動線に組み込む設計が特徴だ。

加えて、マネックス証券との連携も強化される。口座の同時開設に加え、銀行口座と証券口座の間で資金を自動的に移動させるスイープ機能を提供する計画で、投資と決済をシームレスにつなぐ狙いがある。

三井住友信託銀行の強みを活かした取り組みも進める。これまで主に富裕層向けに提供してきた資産運用ノウハウや、比較的安定したリターンが期待されるプライベートアセットへの投資機会を、ネット銀行の利用者にも段階的に展開する方針だ。

あわせて、三井住友信託銀行のアプリで獲得したポイントをdポイントに交換できる仕組みも検討している。

「住信SBIネット銀行」という名称はなくなるが、通信と信託を基盤とした新たなネット銀行像が前面に出る。ユーザーに銀行を意識させず、生活の中に金融機能を組み込めるかどうかが、「ドコモSMTBネット銀行」の成否を左右することになりそうだ。

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(画像:住信SBIネット銀行)