NTTドコモは2026年2月9日、衛星とスマートフォンが直接通信できる新サービスを、2026年度初頭から提供開始すると発表した。
対象は個人・法人の両方で、専用端末を必要とせず、ドコモのLTE対応スマートフォンで利用できる。料金や対応機種、利用可能なアプリ、パートナー企業などの詳細は後日公表する。
圏外エリアと災害時通信を補完。競合各社も参入、衛星通信競争が本格化
本サービスは、地上の基地局を経由せず、人工衛星とスマートフォンが直接電波をやり取りする仕組みを採用する。山間部や離島、海上といった通信圏外エリアに加え、災害時に地上の通信設備が被災した状況でも通信手段を確保できる点が特徴だ。
提供される機能は、テキストメッセージの送受信と、対応アプリを利用したデータ通信。専用アンテナや衛星電話のような特別な機器は不要で、既存の4G（LTE）スマートフォンをそのまま使える。
法人向けサービスは、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）が取り扱う。災害対策や事業継続計画（BCP）の観点から、自治体や企業での活用も想定される。
ドコモによれば、5Gの普及によって人口カバー率は99％を超えたものの、地理的な制約による通信圏外エリアは依然として残っている。また、大規模災害時には通信インフラが寸断され、被災地が孤立するリスクもある。衛星通信は、こうした弱点を補う手段としての活用が期待されている。
ドコモの新サービスは、NTTグループの宇宙ビジネスブランド「NTT C89」の取り組みの一環として展開される。同社は「いつでも、どこでもつながる」ネットワークの実現を掲げ、地上ネットワークを補完する新たな通信インフラとして衛星通信を位置づける。
パートナー企業、料金体系、対応エリア、対応機種・アプリなどの詳細は今後順次発表される予定で、各社のサービス内容や実用性が比較される段階に入る。スマートフォンと衛星の直接通信は、非常時のライフラインとしてだけでなく、アウトドアやゲームイベント、リモート環境での新たな通信手段としても注目されそうだ。
なお、国内におけるスマートフォンと衛星の直接通信サービスについては、KDDIが2025年4月から提供する「au Starlink Direct」が先行事例となっている。ソフトバンクは2026年内の開始を予定し、楽天モバイルもAST SpaceMobileと連携した「Rakuten最強衛星サービス」を2026年第4四半期に開始すると発表済みだ。
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