NTTドコモは2月19日、スマートフォンの購入支援施策「いつでもカエドキプログラム」および「いつでもカエドキプログラム（プラス対象機種）」の利用条件を、2026年3月5日より一部変更すると発表した。
今回の改定では、端末返却時に最大22,000円（税込）の「プログラム利用料」が新たに導入される。対象は同日以降に本プログラムへ加入する個人名義の利用者で、既存加入者や法人名義の契約は対象外となる。
利用料は、対象機種の返却後に査定が完了した時点で発生し、ドコモが指定する方法で一括支払いとなる。金額は機種や容量、加入時期、手続き内容によって異なり、最大22,000円に設定される。
あわせて、一定条件を満たすことで利用料が免除される「ドコモで買替えおトク割」も開始する。適用には、ドコモで対象機種を購入したうえで、購入から31日以内に同一名義で旧端末を返却し、本割引の適用を申し出る必要がある。
対象は、機種変更や契約変更、あるいは回線契約を伴わない端末単体購入に限られる。新規契約（MNPや番号移行を含む）を伴う場合は適用対象外となるほか、もともとプログラム利用料が0円に設定されている機種も対象には含まれない。
今回の変更により、従来は端末返却によって残債の支払いが不要となる点が強調されてきた同プログラムにおいて、返却時に追加費用が発生する可能性が明確に組み込まれた。実質的には「返却すれば負担軽減」という仕組みから、「条件によって費用が発生する」仕組みへと性質が変わったといえる。
また、利用料を回避できる「ドコモで買替えおトク割」は適用条件が限定的だ。ドコモでの買い替えを前提とし、購入から31日以内の返却に加えて申告も必要となるため、いずれかの条件を満たさない場合は利用料が発生する。とくに返却期限は見落としやすく、タイミングのずれがそのまま追加負担につながる点には注意が必要だ。
さらに、キャリアをまたいだ乗り換えとの相性も変化している。従来は端末返却を前提に他社へ移行する使い方も選択肢となっていたが、改定後はその場合に利用料が発生するため、乗り換えコストとして明確に意識する必要がある。端末のみを返却してプログラムを完了させるケースでも同様だ。
こうした点を踏まえると、本プログラムはドコモで継続的に買い替えるユーザーには従来に近い条件で利用できる一方、乗り換えや返却のみを前提とする場合はコスト構造が変わる。利用前には、免除条件を満たせるか、返却タイミングを管理できるか、想定外の費用が発生しないかといった観点で、自身の利用スタイルと照らし合わせて判断することが重要になる。
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