Apple、App Storeの売上手数料の引下げを発表。前年収益100万ドル以下の小規模事業者は30％→15%に

現地時間11月18日、Appleは同社アプリ配信プラットフォーム｢App Store｣の売上げ手数料を条件付きで引き下げることを発表した。前年収益100万ドル以下の小規模事業者およびインディーズのデベロッパに対して売上げ手数料を30％から15%に引き下げる。

前年収益100万ドル以下のデベロッパは売上手数料が15%に

これは、2021年1月1日から開始される新たなデベロッパ向けプログラム｢App Store Small Business Program｣として行われる。新型コロナウイルスという過去例にない異常事態において、小規模で活動している、あるいはこれから起業しようとするデベロッパが継続的にイノベーションを生み出せる環境を支援することを目的としたプログラムだ。

プログラムの全容は今年12月に改めて発表するとしているが、主に以下が本プログラムの基本となるという。

App Storeを通じて配布中の全アプリケーションについて2020年の収益が合計100万ドル以内の既存デベロッパ、またはApp Storeを通じてこれから自身のアプリケーションを配布を計画している新規デベロッパは、本プログラムの対象となり手数料率が引き下げられます。
本プログラムの対象となるデベロッパの収益が100万ドルを超えた場合には、当年の残りの期間については、標準の手数料率が適用されます。
デベロッパの事業が不調で当年の収益が100万ドル未満に落ち込んだ場合には、翌年の手数料率は再び15パーセントに下がります。

前年のApp Storeで得られた収益(Appleに支払う手数料を差し引いた金額)が100万ドル(約1億円)以下だった場合、売上げにかかる手数料が15％になる。これまでApp Storeで配信されている有料アプリは、その売上げの30％が一律で取られていた。

もし年間収益が100万ドルを超えた場合については、その年の残りの期間について標準の手数料率30％が適用される。再び収益が100万ドル以下に下がった場合は翌年から手数料が15％になる。

この手数料引き下げは今後恒久的に行われる予定で、新型コロナを受けた一時的な措置ではないとのことだ。

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