Appleが、ブラウザ「Safari」における検索エンジンのあり方を大きく見直そうとしている。背景にあるのは、AI検索の台頭とGoogleとの巨額提携の見直し機運だ。
米メディアBloombergによると、Appleのインターネットサービス部門を率いるエディ・キュー（Eddy Cue）上級副社長は、米司法省によるAlphabet（Googleの親会社）に対する反トラスト訴訟の証言において、「AIを活用した検索サービスが、従来の検索エンジンに代わる可能性が高まっている」と明言し、将来的にPerplexity AI、Anthropic、OpenAIなどのAI検索エンジンをSafariの検索オプションとして追加する可能性に言及したとのこと。
その上でキュー氏は「これまでは、Google以外の検索エンジンは現実的な選択肢ではなかったが、AIの登場により状況は一変した」と語り、Perplexityとはすでに一定の議論を交わしているとした。
ただし、現時点でこれらのAI検索がSafariのデフォルトに設定される可能性は低く、キュー氏は「まだ改善の余地がある」と述べたとのことだ。
Safariの検索回数が初の減少、AIへのシフトが顕在化
注目すべきは、Safariにおける検索回数が2025年4月に初めて前年同月比で減少したという事実だ。キュー氏は、この現象を「人々がAIによる情報探索をはじめた結果」と分析しており、従来型検索からAIエージェントへのシフトが現実味を帯びていることを示している。
現在、Appleは自社のAI機能 ｢Apple Intelligence｣ にOpenAIのChatGPTを統合しており、年内にはGoogleの ｢Gemini｣ も対応すると言われている。また、AnthropicやDeepSeek、X（旧Twitter）の「Grok」も選択肢に含まれているというが、将来的にはOSレベルで複数のAIプロバイダーを併用するハイブリッド型戦略が見込まれる。
AppleとGoogleの間には、検索をGoogleにデフォルト設定する代わりに年間約200億ドル（約3兆円）の収益をAppleが得るという巨額契約が存在している。この提携が米国司法省の独占禁止法訴訟の中心にあるわけだが、キュー氏はこの契約について、「Googleとの収益共有モデルは現在も最良の条件を提供しており、これを失うことはAppleにとって大きな打撃になりうる」と述べており、AIへのシフトと収益の維持の両立に苦心している様子が伺える。
一方で、MicrosoftのBingとの契約が年次更新制に改訂されたことも明かされ、Appleが既存の検索エンジンとの関係性を再編していることが裏付けられたかたちだ。
キュー氏は、｢技術の転換こそが真の競争を生む。AIはまさにそれを可能にする新たな潮流｣ と語り、「検索」という分野での大変革が起こりつつあるという見解を示した。
検索インデックスの質では依然としてGoogleが優位だが、AIによる文脈理解や要約などの高度機能はむしろ新興勢力が先行しているとする見方も根強い。実際、Apple Intelligence構想の一環としてのAI統合は、今後のiOS、macOSの基盤に直結し、Siriの刷新だけでなく、Safariや他のアプリケーションへのAI統合が加速すれば、ユーザーの情報探索のスタイルそのものが変わる可能性もある。
AppleがAI検索をSafariに統合する場合、既存のGoogleとの収益構造に匹敵する新たなマネタイズモデルが必要となる。OpenAIとの契約では、AppleがChatGPTを無償提供する代わりに、ユーザーの有料プラン移行を促進する仕組みが組み込まれているとされるが、これを検索分野に適用できるかは不透明だ。
一方で、AI検索が今後主流化するには、検索インデックスの拡充や信頼性の向上が不可欠。キュー氏も「現時点では改善が必要」としながらも、「もはや十分な資金とプレイヤーが揃っており、変革が起きないはずがない」とも語っている。Google中心だった検索エコシステムが大きく揺らぎつつある今、Appleの選択は業界全体に大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
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