Appleが決算発表、サービス好調で増益。中国不振と対中関税が懸念材料に

現地時間5月1日、Appleは2025年第2四半期 (2025年1～3月期) の決算発表を行った。

同四半期の売上高は953億5900万ドル (約13兆8640億円) で、前年同期比5.1％増。純利益は247億8000万ドルで前年同期比4.8％増。1株あたり利益は1.65ドル。参考情報として、昨年同期 (2024年第2四半期) の売上は907億5300万ドル、純利益は236億3600万ドルだった。

サービス部門が成長を牽引、iPhone販売は堅調

各製品の売上高、会社全体の売上高・純利益 (および増減) は以下表のとおり。

総売上高	953億5900万ドル (+5.1%)
純利益	247億8000万ドル (+4.8%)

製品カテゴリー	売上高
iPhone	468億4100万ドル (+1.9%)
Mac	79億4900万ドル (+6.7%)
iPad	64億200ドル (+15.2%)
Wearable & Home	75億2200万ドル (-4.9%)
Service	266億4500万ドル (+11.6%)

地域	売上高
アメリカ	403億1500万ドル (+8.2%)
ヨーロッパ	244億5400万ドル (+1.4%)
中国	160億200万ドル (-2.3%)
日本	72億9800万ドル (+16.5%)
アジア太平洋地域	72億9000万ドル (+8.4%)

今回発表された2025年第2四半期（1〜3月）決算は、売上高や利益が市場予想を小幅に上回った一方で、関税によるコスト増加や中国市場での苦戦といった構造的な課題が改めて浮き彫りとなる内容だった。売上高は、前年同期比5％増の954億ドル、1株利益は1.65ドルで、アナリスト予想を上回った。また、主力のiPhoneの売上高は2％増の468億ドルで、こちらも市場予想を上回ったかたち。

しかし、同社の株価は決算発表後に一時4.2％下落するなど、市場の反応は冷ややかだったようだ。その背景には、地政学的な緊張と通商政策の影響がある。特に、米中間の貿易摩擦が再燃する中で、アップルは第3四半期（4〜6月）に関税による追加コストが9億ドル（約1300億円）に上ると見込んでいる。

さらに、関税の影響で製造・物流コストが膨らむ可能性も指摘されており、サプライチェーンの再編が急務となっている。クックCEOは、リスク分散のためにiPhoneの米国向け生産をインドへ、iPadやMac、Apple Watchなどの生産をベトナムへと移す取り組みを強調した。

また、中国市場における苦戦も見える。1〜3月期の大中華圏売上高は前年同期比2.3％減の160億ドルで、市場予想を下回った。中国では、ファーウェイやシャオミといった現地メーカーとの競争が激化しており、政府による外国製技術の制限も影響を与えている。こうした状況下で、Appleの成長エンジンとしての中国市場の役割に陰りが見えている。

他方で、Appleは株主還元策も強化しており、自社株買いプログラムを新たに1000億ドル分追加すると発表。1株当たりの四半期配当も4％引き上げて0.26ドルとした。ただし、前年同期の1100億ドルからは縮小しており、慎重な財務運営がうかがえる。

サービス部門は前年同期比12％増の267億ドルと堅調であったが、今後の成長見通しについては「不確実性」を理由にガイダンスを示さなかった。Apple TV+やApp Storeに対する規制圧力の高まりが、収益に影を落とす可能性があるためだ。

今回の決算は堅調な売上と利益を示しつつも、関税リスクや中国市場での逆風、サプライチェーン再編といった外的要因が同社の経営に与える影響の大きさを改めて示す内容になった。クックCEOは、長期的視野での経営を強調したが、短期的には政治と経済の不確実性の波をどう乗り越えるかが問われている。