Apple、アプリ外決済を許可。価格設定も100→500に拡大でより柔軟な設定が可能に

現地時間8月26日、AppleはApp Storeにいくつかの変更を加えると発表。アプリデベロッパーからの要望を踏まえ、価格設定やアプリ外決済の容認など、App Storeをより柔軟なものにする。

デベロッパーはユーザーの同意に基づき、メールなどで外部の決済手段に誘導可能

今回のApp Storeのアップデートは、米国のデベロッパが提起していた集団訴訟を解決するため、および中・小規模のデベロッパを支援するためのものになっている。

最も重要な点として、App Storeで配信されるアプリは今後、アプリの外において決済することが可能になる。アプリ内で誘導することはできないが、メールなどを利用することで外部の決済手段を用いる方法に誘導することが可能。もし外部決済手段で決済された場合、手数料をAppleに支払う必要はない。

さらにアプリの価格 (サブスクリプション、アプリ内課金を含む) の設定価格を500以上に拡大するとした。これまで100未満だったことから、デベロッパーはより柔軟に価格を決めることが可能になる。

今回発表された、Appleが小規模デベロッパに向けた7つの主要優先事項は以下のとおり。

年間収益が100万ドル未満のデベロッパーに提供される、手数料30％を15％にするApp Store Small Business Programを今後3年継続で提供
App Storeの検索結果をダウンロード数、スター評価、テキストの関連性、ユーザー行動シグナルなどの客観的特性に基づいたものにする。少なくとも今後3年間は維持
Appleは、デベロッパがメールなどのコミュニケーションを使ってiOSアプリケーション以外の支払い方法に関する情報を共有できることを明確に。アプリケーションやApp Store以外で行われた購入については、デベロッパがAppleに手数料を支払う必要はない。ユーザーはコミュニケーションを受け取ることに同意する必要があり、ユーザーはこれに同意しない権利がある。
デベロッパがサブスクリプション、アプリケーション内課金、有料アプリケーションで利用可能なプライスポイントをこれまでの100未満から500以上へと拡大
Appleは、不当だと思われる扱いに基づいてデベロッパがアプリケーションの却下に対し不服申し立てができる選択肢を維持
Appleは、App Storeに関する透明性レポートを毎年作成し共有する。共有する内容は、却下されたアプリケーションの数、無効化されたユーザーおよびデベロッパアカウントの数、検索クエリと検索結果に関する客観的データ、App Storeから削除されたアプリケーション数など。
小規模な米国のデベロッパを支援するための基金設立

なお、AppleはCOVID-19(新型コロナウイルス)の影響を受けた米国在住の小規模デベロッパを支援する基金を設立するとも発表している。99％が該当する収益年間100万ドル以下のデベロッパーを対象に支援を行うとのことだ。詳細は後日発表予定。

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