7月2日、ソフトバンクは都内で法人事業戦略説明会をメディア向けに開催。同説明会の質疑応答の中で、記者から今後のHuaweiとの協業に関する方針についてコメントを求められる場面があったが、これについて今井康之副社長が回答。今後、状況次第ではHuaweiとの協業があり得ることを話した。
今井副社長はHuaweiについて、優れた技術を持った会社で、トランプ大統領や米国政府の動向を踏まえて、日本政府が今後どのように捉えるかにもよるものの、もし日本政府のコンセンサス(=合意) が得られるのであれば今後協業することもあり得ると話す。
状況次第でHuaweiとの協業再開もあり得る
Huaweiについては、米国商務省のエンティティ・リストに登録されたことを受けて、米国企業などが同社に対して製品を輸出することができなくなっていた。しかし、先日大阪で開催された ｢G20｣ の記者会見の中でドナルド・トランプ大統領が、(国家安全保障上の問題にならない機器に限り)米国企業がHuaweiに対して製品を販売することを認める発言をしたことから、日本国内の大手キャリアがHuawei製品の販売を再開するのか等、Huaweiとの取引に関する今後の方針について注目が集まっていた。
トランプ大統領は、米国企業がHuaweiに対して米国製品を販売できるようになることを伝えたのみで、実際にエンティティ・リストから外すかどうかについては ｢議論する｣ とだけ話しているため、ソフトバンクが今後再びHuaweiと協業するかどうかについては不明となるが、実質的に大手キャリアからHuaweiに関する発言が出たのはG20以降で初めてとなる。
今井副社長は、多くのソフトバンクユーザーがHuawei製品を使用していることにも触れており、それらのユーザーの利便性が損ねることのないように今後も対応していくとも話した。
ちなみに、今回の法人事業戦略説明会でソフトバンクの法人部門における成長戦略や最新の取り組みについて説明が行われ、実際の取り組み事例としてイオン九州との協業を発表。22時以降の夜間配送の実証実験を行なっていることを明らかにした。
また、営業利益の倍増の見通しについても言及し、数年内に実現できるのではないかと話す。現在は、IoTや5Gといった次世代テクノロジーを活用したビジネスだけでなく、AIやデータ、クラウドやセキュリティといったあらゆる成長領域における様々なソリューションを提供することで売上や営業利益を順調に向上していることを紹介した。ちなみに、昨年度のソフトバンクの売上高は6,205億円、営業利益は763億円で増収増益を記録している。
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