NTTドコモの加藤薫社長は、2016年1月29日に行われた「第3四半期決算発表」の記者会見で、2016年2月1日から端末料金の「実質0円」での販売を慎むというコメントを発表した。
新モデルも旧モデルもどちらも「実質0円」は廃止
現在発表はされていないが、ドコモは機種変更や新規での契約の際、端末の購入に対して従来よりも1〜2万円程度の値上げをすると伝えられている。
具体的な値上げ幅については明かされていない状態だが、加藤社長は「最新モデル、旧モデルどちらも0円以下は慎む」と発言しており、廃止にあたっては端末料金や回線の契約が成立した際にドコモが販売代理店に支払う「販売奨励金」の額は減らさずに、「月々サポート」を減らすことで値上げ幅を調整する方針とのこと。
つまり、販売側の負担は増えないものの、端末購入に際してユーザーの負担を増やすことを示唆した形となる。「実質0円」は全モデルで廃止されることとなり、これからは端末の購入時は必ず実費がかかることが明らかになった。
昨年末あたりから、MNPでの他社への乗り換えによる多額のキャッシュバックや「実質0円」について総務省から見直しを求められていた携帯大手3社だが、今回ドコモが先行して具体的な廃止日を発表したことで、KDDIやSoftbankも追随する可能性がある。
とりあえず、ユーザーの皆さんが「実質0円」で端末を購入できるのは今日明日のみとなってしまったので、購入の予定がある人は急いで購入しに行く必要がありそうだ。
また、先日話題になっていた「2年縛り」の無料解約期間の1ヶ月間から2ヶ月間への延長は2016年3月頃から開始する予定で、決定し次第案内するとのこと。
[ via engadget日本版 ]
