Google「Gemini」が電話予約から買い物まで代行。AIが日常の用事をこなす新機能「Tasks」

Geminiの「Tasks」の画面

Googleは11月17日、AIアシスタント「Gemini」に、ユーザーの代わりにさまざまな用事を実行する新機能「Tasks」を展開すると発表した。

新しいAIモデル「Gemini 4 Hydrogen」を活用し、店舗への電話予約や電気料金の分析、商品の購入といった複数の作業をAIが代行する。ユーザーがやりたいことを伝えると、必要な情報を調べたり、外部サービスを操作したりしながら、依頼された作業を進めてくれる。

利用するには、Geminiのホーム画面でモードを「Chat」から「Task」に切り替え、実行してほしい内容を入力する。米国、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの6カ国で提供を開始しており、利用料は無料。一部の高度な機能についてはまずは米国から順次提供される。

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ディーラーに電話をかけて予約まで完了。電気代の請求分析も

テキストメッセージやメールでGeminiに依頼する設定画面

従来のGeminiは、質問への回答や文章の作成、情報の検索など、ユーザーの指示に対して情報を返す使い方が中心だった。今回の「Tasks」では、AIが実際に外部サービスへアクセスし、複数の手順を踏みながら作業を完了させることを目指している。

Googleが紹介した事例のひとつが、自動車ディーラーへの電話予約だ。ユーザーが車の点検を依頼すると、Geminiは車種や自宅の場所などを確認し、Googleマップで最寄りのディーラーを探す。そのうえで候補となる2店舗に同時に電話をかけ、空き状況を確認する。

電話がつながるまでの保留時間もGeminiが対応する。さらに、ユーザーのGoogleカレンダーを確認して予定の空きを調べ、最終的には5分足らずで金曜日の朝に点検予約を入れたという。

電話をかける際には、通話の冒頭でAIであることを相手に伝える。事業者側はAIからの電話を受け付けない設定も選択できる。また、支払い情報や個人アカウントの情報を、ユーザーの許可なく電話相手に伝えることはないとしている。

電気料金の分析にも対応する。Googleが紹介した事例では、389ドルの電気料金を請求された家庭について、Geminiがユーザーの許可を得て電力会社のポータルにアクセス。メールに保存されていた過去の請求書も調べ、料金が高くなった原因を分析した。

その結果、電気料金が最も高くなる夕方の時間帯にヒートポンプが稼働していたことを突き止めたという。過去の請求書を1枚ずつ確認するだけでは見つけにくい利用パターンを、複数のデータから数分で特定したとしている。

買い物もAIに任せられる。GeminiはGoogleの商品データベースを使って商品を探し、ワット数や色などの条件を確認しながら候補を比較する。購入する商品が決まったらGoogle Payと連携して注文まで進められるほか、利用できる割引コードも自動で探して適用する。Googleが紹介した購入事例では、割引コードによって10ドルの値引きが適用された。

決済には、AIエージェント向けの決済規格「Agent Payments Protocol(AP2)」を採用。MastercardやVisaなどの決済ネットワークと連携し、デジタルトークンを使って処理する仕組みで、カード番号そのものを店舗側に渡さずに購入できる。カード会社のポイントやキャッシュバックも、通常の買い物と同じように受け取れるという。

また、購入時に使える金額の上限をあらかじめ設定することも可能。注文後の領収書や配送状況はGoogle Walletにまとめられるため、購入した商品の管理もしやすい。

食材の注文では、外部サービスとの連携も活用する。例えば、テキストメッセージで「ラザニアとイチゴを追加して」と伝えると、食材宅配サービス「Instacart」の注文内容に反映される。空になった食品の箱を撮影して送れば、写真から商品を認識して同じ商品を追加することもできる。

Geminiと連携するアプリは60以上に達している。米国ではメールからの依頼にも対応しており、学校から届いた連絡メールを「[email protected]」に転送すると、内容を読み取ってカレンダーに予定を登録する。Googleが紹介した事例では、1分足らずで予定の登録が完了し、既存の予定と重複する場合にはそのことも知らせてくれたという。

一方、AIがユーザーに代わって外部サービスを操作する以上、セキュリティや誤操作への対策も重要になる。

「Tasks」は、Google Cloud上の「Agent Compute Engine」で実行される。ユーザーのアカウントごとにハードウェアレベルで隔離された仮想マシンを用意し、ほかの利用者と実行環境を共有しない仕組みを採用している。

購入を確定する操作など、重要な手順ではユーザーに確認を求める。定期的に行う作業など、あらかじめ許可した操作については「Always allow」を設定することで、その都度の確認を省くことも可能だ。

ただし、すべての作業を必ず完了できるわけではない。Googleは、タスクが失敗する場合や、ウェブサイト側の仕様によって最後のクリックなどをユーザー自身に引き継ぐ場合があることも説明している。

今後は、オンラインショッピング向けの共通規格「Universal Commerce Protocol(UCP)」もGeminiに統合する計画だ。商品探しから購入、決済までの手続きをさらにスムーズに進められるようにするという。

(画像:Google)

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