Amazon、2025年に日本へ1.5兆円以上を投資。2021年から5年連続で1兆円超え

Amazonの物流拠点やオフィス、販売事業者など日本での事業活動の様子

Amazonは11月17日、2025年に日本へ1.5兆円以上を投資したと発表した。投資の内訳には、物流拠点やデータセンターなどインフラの整備と運営に加えて、従業員への報酬、サービスとテクノロジーの開発にかかる費用が含まれる。

Amazonが日本で事業を始めたのは2000年のこと。同社は事業の拡大に合わせて投資を積み重ねており、2021年から2025年までの投資額は5年連続で年間1兆円を超えた。

こうした投資は日本国内における雇用も支えている。Amazonの従業員は15,000人を超え、同社の事業活動を通じて生まれる働く機会は、直接雇用の範囲を超えて国内で数十万人規模に上るという。物流拠点やデータセンターの建設と保守、専門サービスといった周辺分野にも仕事が広がっているためだ。

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47都道府県で翌日配送に対応。学費前払いの教育プログラムを日本で開始

配送を支える物流網は、大型の物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)と、その先の配送拠点で成り立っている。FCは商品を在庫として保管し、注文に応じて梱包と発送までを行う施設で、拠点数は全国で25か所以上。FCを出た商品はデリバリーステーションと呼ばれる配送拠点へ集められ、そこから利用者の自宅へ届けられる。デリバリーステーションが担うこの最後の区間はラストワンマイルと呼ばれ、拠点数は全国で65か所以上に上る。

2026年には新たなFCも加わった。兵庫県尼崎市には、Amazonとして関西最大のFCである「Amazon武庫川FC」が、千葉県流山市には「Amazon流山おおたかの森FC」が、それぞれ稼働を始めている。拠点網が広がった結果、現在では47都道府県で翌日配送に対応し、当日配送の対象エリアは年々広がっている。

東京都の一部地域では、食品や日用品を注文から約30分以内に届ける「Amazon Now」が提供されている。日常の買い物を短時間で済ませたい利用者に向けた都市型の配送サービスだ。

人材への投資では、2026年に教育プログラム「Career Choice」を日本で始めた。同プログラムは、Amazonが学費を前払いすることで、従業員が働きながら需要の高い分野でスキルを磨けるようにするもので、世界では累計30万人以上が参加している。

2026年には東京・麻布台に新オフィスを開設。新しいオフィスは従業員の声を取り入れて設計されており、クワイエットルームや礼拝室、搾乳室など、多様な働き方に配慮した設備を備えている。

Amazonのマーケットプレイスには、日本各地の中小企業が数多く出品している。同社は販売の場を提供するだけでなく、物流や広告、クラウドといった事業者向けのサービスを通じて、出品者が自社の商品やものづくりの強みを生かせるよう支援している。地域ならではの商品が全国や世界の顧客へ届く仕組みは、こうした事業者支援の積み重ねの上に成り立っている。

なお、2026年7月に発生した令和8年熊本地震では、現地のNPOと連携し、飲料や冷却パックなどの熱中症対策物資や、避難所での生活に必要なボディシートや枕など、合計1万点以上の物資を被災地へ届けたという。

アマゾンジャパン合同会社 社長のジャスパー・チャン氏は「支えてくださった皆様への感謝を胸に、Amazonは継続的に投資を行い、日本へ確かな価値をお届けしてまいります」とコメントしている。

(画像:アマゾンジャパン合同会社)

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