マネーフォワードと三井住友カードは、個人向け事業における、合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結した。本提携にあわせて、個人事業主・法人向け事業においても、協業を検討していく方針だ。
マネーフォワードが持つ、家計簿・資産管理アプリ ｢マネーフォワード ME｣ を中心とした個人ユーザーのお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが手がけるデジタルベースのキャッシュレスサービス、およびSMBCグループの個人向け総合金融サービス ｢Olive｣ の価値を融合し、より多くのユーザーのお金にまつわる課題解決を目指していく。
マネーフォワードと三井住友カードが個人向け事業における資本業務提携に合意
本提携の背景として両社は ｢お金にまつわるニーズの多様化｣ を挙げている。デジタル化やキャッシュレス決済の急速な進展、新NISA制度の開始など金融環境の急速な変化に伴い、両社はそれぞれの領域においてユーザーのニーズにあわせた先進性・利便性の高いサービスを提供してきた。本提携を通じて、｢マネーフォワード ME｣ が持つ家計・資産を管理する機能と、｢Olive｣ が持つ銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券などの様々な金融機能を掛けあわせたサービスを提供する。
｢マネーフォワード ME｣ は、マネーフォワードが提供する、お金の見える化サービス。銀行やクレジットカード、証券、ポイントなど、2,460以上の金融関連サービスを連携させ、入出金履歴や残高、購入履歴などの情報を取得して家計簿を自動作成できる。利用者数は1,610万人、口座連携金融資産額は25兆円を突破している。
｢Olive｣ は、三井住友カードが三井住友銀行などと共同で2023年3月から提供する個人向けの総合金融サービス。銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能をモバイルアプリ上でシームレスに利用できる。
具体的には、口座管理画面において、様々な金融機関の口座残高を一覧で確認できることに加え、ドラッグ＆ドロップなどの直感的な操作で金融機関をまたいだ、シームレスな資金移動の実現を検討する。さらに、三井住友カードのクレジットカード即時利用通知サービスと、｢マネーフォワード ME｣ の資産状況を見える化できる機能を利用して、クレジットカードの利用情報をすばやく家計簿に反映できる機能も検討するという。
そのほかには、｢マネーフォワード ME｣ を利用状況に応じて ｢青と黄色のVポイント｣ が貯まるサービスや、家計管理データを分析することで、ユーザーの借入れ可能額を事前にサジェストする機能も検討していくという。
新たに設立する合弁会社の名称や所在地は未定。代表取締役会長は大西幸彦氏、代表取締役社長は辻庸介氏が務める。事業開始予定は2024年12月を予定している。
(画像：マネーフォワード／三井住友カード)
