LINEヤフー株式会社は、東日本大震災から15年となる2026年3月11日に向け、被災地支援と防災意識の向上を目的とした企画「3.11 これからも、できること。」を実施する。
東日本大震災に加え、能登半島地震・豪雨の被災地支援を対象とし、検索による寄付施策やAIを活用した防災学習、新たな診断型コンテンツの提供など、複数の取り組みを展開する。
発災から15年が経過し、震災を直接知らない世代が増える中、同社は「記憶を未来の防災へつなぐ」ことをテーマに、日常の行動を防災につなげる仕組みづくりを強化する。
家庭ごとの備えを可視化する「わが家の防災カルテ」
今年の企画において新たに提供を開始するのが、家族構成や居住地域などに応じた備えを診断する「わが家の防災カルテ」だ。5つの質問に答えるだけで、各家庭に適した防災行動や情報の備えを提示する。
診断は約1分で完了し、ハザードマップの確認や災害通知設定の見直しなど、すぐに実践できる行動を示す。
結果は画像として保存でき、LINEを通じて家族や友人と共有することも可能だ。親しみやすいキャラクター演出を取り入れ、防災への心理的なハードルを下げる工夫も施されている。本コンテンツは、防災科学技術研究所の専門家監修のもとで開発された。
同社が実施した意識調査では、「対策しようと思っているがしていない」「対策しているが不十分」と答えた割合が約8割に達した。また、子ども向け調査では家庭で防災について話し合ったことがないという回答が半数近くを占めた。こうした結果を受け、家庭内の会話を促すきっかけとして同コンテンツを位置づけている。
「3.11」検索で寄付、AIによる防災学習も展開
3月11日当日には、「Yahoo! JAPAN」や「LINE」の検索窓で「3.11」と検索したユーザー1人につき10円を、東北および能登半島地震・豪雨の被災地支援団体へ寄付する取り組みを行う。
対象期間は2026年3月11日0時から23時59分までで、寄付額の上限は5,000万円。子ども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」でも同様の施策を実施し、若い世代が震災を知り、支援に参加する機会を提供する。
あわせて、「AIに聞いてみよう」というコーナーを設置し、防災に関する疑問をAIに質問できる仕組みを導入する。「なぜ30cmの津波が危険なのか」といった素朴な疑問を掘り下げることで、理解を深めることを狙う。検索結果画面にも同機能を表示し、関心を行動につなげる導線を用意する。
このほか、スマートフォンで体験できる避難訓練シミュレーションや、防災知識をクイズ形式で学べるコンテンツ、PayPayなどを使った寄付サービス、支援物資を購入して直接届ける仕組みなども継続して提供する。
LINEヤフーは、前身のLINEとヤフー時代から共同で「3.11企画」を展開してきた。2031年まで継続する方針で、被災地支援と防災・減災を企業活動の重要テーマと位置づけている。
同社は「情報を一秒でも早く届け、人と人をつなぐ」という震災時の原点を踏まえ、今後もテクノロジーを通じて命を守る取り組みを強化していくとしている。
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(画像提供：LINEヤフー)
