Twitterが初夏のBAN祭りを実施。この数カ月で大量のアカウントがTwitter社によって凍結されたことがわかった。
目的は主に、間違った情報を流すアカウントを減らすため。昨年10月に「児童の性的搾取」を取り締まるために大量凍結が行われたが、今回はその2倍以上の規模になる。
今年5〜6月の2ヶ月間で7,000万以上のアカウントが凍結
The Washington Postによると、今回の大量凍結は7,000万アカウントで実施されたという。凍結対象となったアカウントは主に「間違った内容」を拡散する”偽のユーザー”で、これらは今年2月に発表された新しい規制を元に実施されているものと予想される。つまり、一般的な使い方をしているユーザーには、あまり影響はない。
2月に発表された規制は、複数アカウントによる同一内容のツイート、リツイートやいいねでの拡散を規制するというもの。これは、2016年に実施された米大統領選挙の際に、ロシア企業が大量botを使って世論操作を仕掛けた疑惑を受けてのものだった。
Twitter、複数アカウントによる同一ツイートや「いいね」の規制を発表 規制は3月23日から
Twitterで複数アカウントを運用しているユーザーは注意が必要だ。現地時間21日、Twitterは開発者向けブログで、複数アカウントによる同一ツイートや「いいね」を規制することを発表した。 発表によると、規制が行われるのは、複数アカウント...
これまで、Twitter社は言論の自由を尊重するためにツイートの内容にとやかく言うことはなかったが、米国内でこれらを放任した責任を問われる声が大きくなり、対策することに方針転換している。今回、7,000万を超えるユーザーをBANしたということは、つまるところ今後こういった行為に対する取り締まりがより一層強化される可能性があるということだ。
関係者の話では、今回の大量凍結にあたってTwitter社内では広範な議論が交わされたとのこと。言論の自由を脅かすものではなく、悪質なアカウントを排除することで健全なプラットフォームに変えることを目的とする。
ちなみに、この凍結作業は7月以降も同じペースで継続しており、今も凍結作業が実施されているとみられる。