現地時間1月18日、中国発のショート動画アプリ ｢TikTok｣ は、米国におけるサービス提供を一時停止した。米国内でTikTokの利用を実質的に禁止する法律が同月19日に発行予定で、今回のサービス停止はこれを受けた措置とみられる。
TikTokが米国でサービスを一時停止、トランプ次期大統領は禁止法の措置延期を検討
この法律は、TikTokの運営会社であるByteDanceが中国企業であり、ユーザーのデータが中国政府に渡る可能性があるとし、安全保障の懸念から制定された法律だ。法案は、与野党の強い支援を受けるかたちで議会を通過し、それを2024年4月にジョー・バイデン米大統領が署名した。
これにより、TikTokは米国事業を売却して親会社ByteDanceから切り離す、あるいは売却にメドが立っているなどの条件を満たさない限り、米国内におけるサービス停止を余儀なくされる状態に。1億7000万人をこえる米国ユーザーからは反発の声も上がっていたなか、米国最高裁も同法について合憲の判断を示しており、TikTokの動向には注目が集まっていた。
そして、同法の発行が迫る今月17日にTikTokは、バイデン大統領が同法を根拠に罰金を課すことはしないなど十分な確約をしない限り米国でのサービスを停止すると宣言。これに対しバイデン大統領は直ちに執行することはない、との考えを示していたものの、TikTok側は十分な確約が得られなかったとし、宣言どおりサービスを一時停止するかたちとなった。もし19日以降もサービスを継続で提供した場合には、最低でも19日だけはTikTokが違憲状態に陥ることになるからだ。
バイデン大統領は今月20日に次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏に同法の執行を委ねる考えを示しており、トランプ氏は90日間の延長を行うことを検討している旨の発言を米国メディアに対して行なっている。もしトランプ次期大統領が同法の延期を行った場合、TikTokのサービスが一時的に再開する可能性はありそうだ。
なお、AppleやGoogleなどのアプリ配信プラットフォーム側も ｢TikTok｣ アプリの米国での配信を停止しており、ダウンロードすることができなくなっている。TikTokを実質的に禁止する法律では、アプリストアのプラットフォーマー側にも対象アプリの削除を義務付けており、これに違反すると罰金が課せられることになっている。
(画像：TikTok)
