トヨタ自動車とソフトバンク、新しい移動サービス分野連携のため戦略的提携、共同出資会社設立

トヨタ自動車とソフトバンクグループは、モビリティサービス分野で連携。両社は10月4日、東京都内で記者会見を開催し、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」を設立することを明らかにした。

トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資会社「MONET Technologies 株式会社」を設立

MONETは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサーデバイスなどから得られるデータを分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、車や人の移動に関するサービスに活用する。需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始するという。

まずは、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開する予定。

さらに2020年代半ばまでに、移動や物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開するとしている。

参考例として、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスが挙げられている。将来的にはグローバル市場への参入も視野に入れているとのことだ。

MONETは、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の二つのビジョンを融合した安心・快適なモビリティ社会の実現を目指す会社。社名には「全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい」という両社の想いが込められている。

MONET Technologies株式会社の株主構成はソフトバンク株式会社が50.25％、トヨタ自動車株式会社が49.75％。資本準備金を含む資本金は20億円(将来的には100億円まで増資予定)、代表取締役社長 兼 CEO　には宮川 潤一氏(ソフトバンク株式会社代表取締役 副社長執行役員 兼 CT)、代表取締役 兼 COOには柴尾 嘉秀氏(トヨタ自動車株式会社 コネクティッドカンパニー MaaS事業部 主査)が就任する。