ソフトバンクと日建設計は、合弁会社 ｢SynapSpark株式会社｣ を設立する。同社の設立発表にあわせて、両社は記者発表会を開催した。
｢SynapSpark｣ は、スマートビルの構築支援と、スマートビル向けのアプリケーションや、データ連携基盤 (ビルOS) の企画・提供を目的とした会社。
同社の設立背景として、昨今働き方改革やテレワークの普及によリ、快適性や多様な働き方をサポートすることが求められており、ビルに必要とされる条件も変化してきていることが挙げられている。特に、脱炭素化や省力化、安全性向上などのビル単独では解決できない課題の解決も必須とされており、それらのソリューションのひとつとしてスマートビルが有効とされている。
しかしながら、既存ビルをスマートビル化するには、内部の設備システムと外部の最新アプリケーションとの連携の難しさや、そもそもスマートビルに必要なビル設備とデジタル化の両方に精通した人材が不足していることもあり、日本においてスマートビルの構築は限定的になっているのが現状だ。
｢SynapSpark｣ は、ICT (情報通信技術) やデータ基盤に関する技術や知見を持つソフトバンクと、建築設計と都市開発に豊富な実績を持つ日建設計が、それぞれの知見を掛け合わせてデータを活用したビル構築を支援し、社会課題の解決を目指す。
これまでは個別に最適化されていた各ビルの設備システムのデータを一元管理・連携する仕組みを、ビルの基本機能として組み込むことができるようにする。ビル全体で、設備の稼働やエネルギーの使用量などをリアルタイムでモニタリングし、最適化することが可能にするだけでなく、ビル機能を拡張するために外部のアプリケーションと連携させることもでき、データを活用して自律的に進化し続けるスマートビル｢Autonomous Building｣ の構築を可能にする。
事業内容としては、①ビル設備とビルOSを連携したスマートビルの構築に向けたコンサルティングおよび設計支援業務と、②ビルOSとアプリケーションの企画および提供。ビル設備とビルOS、アプリケーション群の高度な連携を行うためのコンサルティングと設計支援を行い、ビル設備の各データがシームレスに連携し、ビル全体を最適化する機能を随時追加・更新できる仕組みを構築。そして、ビルの利用者や不動産所有者、管理者などのビルに関わるステークホルダー向けのソリューションとして、ビルOSとそのOS上で動作するアプリケーションを企画・提供し、不動産の価値やユーザーの体験を継続的に向上させるためのビジネスを展開する。AIやIoT技術なども活用する。
なお、｢SynapSpark｣ には ｢人と建物、都市の情報の結節点『シナプス』の役割を果たして、スマートビルの普及を加速させる｣ という意味が込められているという。
資本金は4億円 (うち資本準備金2億円)、出資比率はソフトバンクが51％、日建設計が49％。設立は2023年12月1日付で行い、代表取締役社長は沼田 周氏が務める。