5月11日、KDDIおよび沖縄セルラーと、楽天モバイルは今年4月に新たなローミング協定を締結したと発表した。
これまでローミングに含まれていなかった東京都23区および名古屋市、大阪市を含む都市部の一部繁華街のエリアをローミング対象とし、さらに一部インドア (地下鉄、地下街、トンネル、屋内施設など) やルーラルエリアも引き続きローミング提供することに合意した。
KDDIと楽天モバイルが新たなローミング協定を締結
KDDIおよび沖縄セルラーは、楽天モバイルがMNOサービスを開始するにあたり、通信基地局を整備するまでの間、auネットワークのローミング提供する協定を締結していた。楽天モバイルはMNOサービスの提供をはじめてから自社回線エリアを拡大しており、現在は4G人口カバー率が98％まで到達している。今回、同協定の見直しを協議した結果、新たな協定締結に合意することになったという。
当初の協定は2026年3月末までとなっているが、新たな協定は2023年6月から2026年9月まで有効とのこと。
楽天モバイルはローミング使用料が高いとして基地局の整備を進めてきたが、その分の設備費用が嵩んだ結果、楽天モバイルだけでなくグループ全体の収益構造の悪化に繋がっている。 それを解消するため設備拡大の方針をとりあえず止めて、負荷の高い都市部の繁華街などでもKDDIのローミングに頼ることで、出血を抑えたいかたち。
楽天モバイルは、この新たな協定の締結により、財務負担を限定しつつ、ユーザーの接続性の向上を図るとしている。
(画像：楽天モバイル)