GoogleがHuaweiとの取引の一部を中止したという報道について続報。同報道を受けて、現地時間5月19日、Googleは米テクノロジーメディアAndroid Policeからの問い合わせに回答する形で、Huaweiとの取引について公式声明を発表した。
発表された声明によると、GoogleはHuaweiとの取引を中断したことはやはり事実である模様。また、すべてのHuawei端末を対象としているわけではなく、すでに販売されている既存端末についてはGoogle PlayやGoogle Play Protectなどが今後も動作するとしている。ただし、今後のOSのアップデートなどGoogleの提供する各サービスが永続的に使えるかどうかに関しては、今回の声明では言及されていない。
発表された公式声明は以下の通り。
和訳：私たちはその命令(Order)を順守し、その影響を検討しています。 私たちのサービスを利用しているユーザーに関しては、Google PlayおよびGoogle Play Protectによるセキュリティ保護機能は、既存のHuawei搭載端末で引き続き機能します。
※Orderは、今月17日に米国商務省がエンティティ・リスト (輸出管理法に基づく安保上懸念がある企業リスト) にHuaweiを追加したことを指す。同リストに掲載された企業に米国製品を輸出する場合は商務省の許可が必要。違反した際は罰則が科される。米国由来の技術を使った製品もすべて対象となる。中国のHuawei本社はもちろん、Huaweiの日本法人なども含めた69社に対して適用される。
5月20日、Reutersの報道から、GoogleがHuaweiと一部ビジネスを停止したことが明らかになっていた。Reutersの報道では、Huaweiから今後発売する新製品はGoogle Play、GmailなどのGoogleのサービスの一部が利用できなくなる可能性が指摘され、また既存製品に関してもGoogleのサポートから外れる可能性もあり、ユーザーからは不安が広がっていた。
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