乱立するQRコード決済を統一し、モバイル決済サービスをよりスマートなものにするため、一般社団法人キャッシュレス推進協議会はQRコードの統一規格を作り今夏から提供を開始する。統一規格の名称は ｢JPQR｣ 。今年の3月に同規格の詳細が決まり、ガイドラインが公開された。
そして、本日5月20日にJPQRに参画する会社が発表された。参画する決済事業者はNTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Pay。JPQR普及事業の店舗売上一括管理画面提供事業者としてマネーフォワード、さらに請負事業者として凸版印刷が参画する。
JPQRを通じたコード決済の広範な普及を図るため、加盟店開拓業務プロセス等の検証と低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を、4つの地域で実施することも合わせて発表された。
同検証を行う地域は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域。実施期間は2019年8月1日から2020年1月31日まで。
前述の通り ｢JPQR｣ はQRコード決済の統一規格。これまでQRコード決済サービスは決済事業者がそれぞれの独自規格を作り提供していたため、店側が新たな決済サービスを導入するにはそれぞれの規格にレジを対応させることが必要だった。同統一規格が誕生すれば、店側は単一の規格にさえ対応すればいいため、QRコード決済を導入する負担が減るうえに、より多くの決済サービスに対応することができる。｢JPQR｣ の誕生は、日本国内におけるキャッシュレス決済の促進に一役買いそうだ。
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