15日、日本経済新聞は、ソフトバンクグループが傘下の携帯事業会社ソフトバンクを、東証1部に上場させる方針であると報じた。
記事によると、ソフトバンクは上場によって2兆円の資金調達が可能。早くて今春に申請を出し、2018年秋頃に上場する計画で、さらにはロンドン証券取引所などの海外市場にも同時上場を狙っているとのことだった。
同報道を受けて、株式市場ではソフトバンクグループの株が8900円台から9300円台（先週末比約6％高）まで急上昇している。
今回の日経の報道に対し、ソフトバンクは自社サイトで「当社子会社の上場に関する報道について」と題するコメントを発した。「資本政策についてさまざまな選択肢を常に検討しており、ソフトバンクの株式上場も選択肢の一つだが、決定した事実はない」と上場は決定したわけではないとのこと。
ただ、コメントは報道を完全に否定しているものではなく、あくまでも上場は資本政策に関する選択肢の1つであるとし、今後上場することも視野に入れていることも明らかになった。
