「FREETEL」ブランドで格安スマホ事業を展開していたプラスワン・マーケティングは、東京地裁に民事新製法の適用を申請したことが日本経済新聞の報道で判明した。資金繰りの悪化によって、債権者の方々に従前通り支払いを継続することが出来なくなった、としている。
プラスワン・マーケティングは、以前から「FREETEL」のブランドで格安スマホ販売事業と通信サービスを展開してきた。しかし、不適切な広告表示が指摘されて以来、ユーザー離れが進んだ結果、運営状況が悪化。今年9月には、楽天に通信サービスのみを売却していた。
楽天、格安スマホサービスFREETELを買収 買収額は5億円、格安スマホ3位に浮上
格安スマホサービス6位のFREETELが楽天に買収される予定であることがわかった。日本経済新聞によると、楽天はFREETELを5億2000万円で買収し、格安スマホ市場で顧客基盤を広げ、インターネット通販関連事業の拡大を狙っているとのこと。 ...
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プラスワン・マーケティングの負債総額は26億円。今後の事業や従業員の引き受けなどに関しては、今後協議を行う方針。
ちなみに、通信サービス「FREETEL」に関しては、上述の通り、すでに楽天に運営が移っているため、今回の民事再生法申請は影響はない。ただし、以前に同サービスで端末を購入した場合に関しては、修理などの対応をプラスワン・マーケティングが担っていたため、今後のサポートがどのようになるかは不明であるという。