昨年より、総務省は各キャリアに対して、SIMロック解除までの期間を短縮するように要請する方針を明らかにしていたが、この指針が本日策定された「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に盛り込まれたことが判明した。
最短100日間でSIMロック可能に
「SIMロック」に関しては、現状では国内大手三社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）とも、解除できるまでの期間を「180日間」と定めていたが、今後は180日間から100日程度まで短縮されることに（2017年8月1日から）。
また、一括で端末を購入した場合に限り、支払いが確認できた時点でSIMロックが解除できるようになるとのこと（2017年12月1日から）。また、キャリアを解約した場合についても、SIMロックの解除が可能になる。こちらは2017年5月1日からだ。
これらのSIMロックに関わる”ルール”が適用されるのは、2017年5月1日以降に発売した端末のみ。なので、5月1日以前に発売した端末を購入した場合に関しては、新ルールは適用されない点に注意が必要だ。
また、一括で端末を購入した場合に関してだが、この「支払いが確認できた時点」というのは、具体的にいつを指すのかについては今回のガイドラインには明記されていない。なので、もし一括で購入したとしても即日でSIMロック解除できるかについては現時点では不明となっている。
また、今回の新しいガイドラインでは、キャリアによる端末の購入補助についても触れられた。
過去には過剰なキャッシュバック等が常態化していた端末購入補助だが、今後はさらに条件が厳しくなる予定。
まず1つ目は、3G回線を使用するフィーチャーフォンから、4G LTE回線を使用するスマートフォンに乗り換える際、今までは一つのキャリア内での移行に限りは過度な割引とならない範囲で移行促進を認めていたが、2017年2月1日からはMNPによる移行も認めるとのこと。
2つ目は、今でも「週末限定」や「年末限定」のように期間を限定してのキャッシュバック増額が認められていたケースもあったようだが、1ヶ月以内未満の期間限定キャンペーンに関しても端末購入補助とみなし、今後は「合理的な金額」であることが求められるように。月末キャンペーンなどは、今後ほぼなくなると考えたほうがいいだろう。
最後は、端末の実質負担額の明確化。これは2年前の同型機種の下取り価格（例えば「iPhone 7」が最新端末であれば、「iPhone 6」の下取り価格）を目安に、これ以下に実質負担が割り引かれないようにする。
以上が今回のガイドラインの大まかな内容だ。元々はキャリアの月額料金が高すぎるという指摘から端を発した同問題、次第に「割引をしない」ことをキャリアに求めるようになっている状況で、ユーザーからはブーイングが起きているのが現状。
ユーザーにとってはあまり良い話ではないが、市場の競争を促進するためには仕方のないことなのだろうか。実際、ここ1年間で格安スマホへ流れたユーザーは相当数いるとのことなので、今後もMVNO業界は注目されることだろう。
最近では品質の高いMVNO業者も多く登場しているので、もしキャリアの料金に納得できていないという人は、これらのSIMを契約してみてはどうだろうか。
[ via ITmedia ]
