総務省による「iPhone 7」などの最新端末の購入補助金額の減額を求める動きは、スマホ関連業界をさらに苦しい状況に追い込みそうな予感だ。
本日、国内でのマーケティング事業などを行っているMM総研は、2016年度上期の携帯電話端末の出荷台数に関する調査結果を公開しているので詳しくお伝えしよう。
携帯端末の出荷台数は過去最低、iPhoneの販売台数も落ち込む
MM総研の調査結果によると、2016年度上期におけるガラケーとスマホの両方を含めた端末の出荷台数は1,216.8万台で、前年同期に比べて8.4％ほど減となり、2000年度に統計を取り始めて以来、過去最低の数字を記録したようだ。
携帯電話の出荷台数が過去最低となった原因としては、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」による実質0円販売の終了や、キャッシュバック目的のキャリア間の乗り換えが減少したことが挙げられている。
これらは総務省が、徹底して規制の強化を行い、過度な値引きやキャッシュバックを制限していることから、しばらく業界全体は苦しい状況が続きそうだ。
また、メーカー別ではAppleが10半期連続の出荷台数1位を獲得。スマホのみの出荷台数では、Appleのシェア率は全体の50%を超えているとのこと。
これらの背景には、今年からワイモバイルやUQモバイルによる「iPhone 5s」の販売が開始されたことが挙げられている。もし今後も他のMVNO業者での「iPhone」の取り扱いが始まれば、さらにシェア率が増えていきそうだ。
とは言え、全体的な携帯端末の販売台数がかなり減っているため、Appleも出荷台数自体は減っているのが現状。冒頭でも軽く触れたが、総務省は先日にも「iPhone 7」などの最新端末の購入補助金額を今まで以上に少なくすることを大手携帯3社に求めていることから、今後はさらに販売台数が落ち込むことが予想される。
[ via Linkman ]