Appleの学生・教職員向けストア、UNiDAYSを利用した教育機関への在籍確認が必要に

Apple公式サイトの ｢学生・教職員向けストア｣ で製品の割引を受ける場合、UNiDAYSを利用した教育機関への在籍確認が必要になったことが判明した。

UNiDAYS で利用資格が確認できないと、「学生・教職員向けストア」に入れなくなりました。https://t.co/z3zRcOPhbE pic.twitter.com/L5NbdAY3YZ

— Karagana🐦 (@Krgn1002) December 13, 2023

Apple公式サイトには ｢学生・教職員向けストア｣ が設けられており、学生をはじめ、教職員やPTA役員として活動している方は、MacやiPadなど一部のApple製品を割引価格で購入することができた。

Apple公式サイトの学生・教職員向けストアは、以前までは誰でもアクセスできた。しかし、現在はUNiDAYSの認証をしなければストアにアクセスできず、割引も受けることができなくなっている。

UNiDAYSは、英国など一部地域向けストアですでに導入されている制度であるが、遂に国内向けの ｢学生・教職員向けストア｣ でも導入されることになったようだ。日本でもApple Musicの学生プランを利用する際に必要だったが、これが通常の製品購入にも拡大されたかたち。

今回の仕様変更は、学生・教育従事者ではないにも関わらず不当に製品を安く購入しようとするユーザーを抑制することが目的とみられる。もちろん、本当の学生や教育従事者であれば、UNiDAYSによる認証が追加されたとしてもこれまでと同様、割引価格で購入することができる。

なお、｢学生・教職員向けストア｣ は大学生、高等専門学校、専門学校生、その両親や教育機関の教職員の方が利用できる。

ちなみに、Appleは昨年2月に米国でもUNiDAYSによる認証制度を導入していたが、米国では導入後すぐに廃止しており、現在は同認証をせずとも学生・教職員価格で購入することが可能になっている。

(画像：Apple)