Twitter、休眠アカウント削除はEU圏のユーザーが対象　故人のアカウント保護機能も実装へ

Twitterは6ヶ月以上ログインがなかった休眠アカウントを削除する方針を伝えていたが、これらはあくまでEU圏での計画で他地域については実施されない予定であることが明らかに。現地時間11月27日、Twitterは同社公式アカウントで声明を発表。ユーザーに対して混乱や不安を招いたことを謝罪した。

関連記事

Twitterが休眠アカウントを削除へ　12月11日までにサインイン必須

2019-11-27

Twitterは今回の方針はヨーロッパの一般データ保護規則(GDPR)に対応するためのものだったとし、実際にアカウントが削除される対象はEU圏のユーザーのみであることを伝えている。ただし、この方針は今後世界的に拡大予定とのことなので、今後も引き続き ｢半年以内にログインすることが推奨｣ されることについては変わりないようだ。

ちなみに、半年以内にログインがないユーザーに対してはアカウント削除の警告メールが送られているが、これについても故人のアカウントが削除されてしまうことが懸念されたことを受けて、故人アカウントが保護される機能が実装されるまで削除は行わないことを発表した。ちなみにライバルのFacebookでは故人のアカウントについて追悼アカウントとして保護する機能が実装されている。

この問題は、Twitterが一部のユーザーに突如送信したメールが発端。Twitterは同社ポリシーにおいて半年以内のログインを推奨しており、半年以内にログインがない場合アカウントの削除の可能性があることを以前から伝えていた。該当ユーザーは12月11日までにログインすることが求められていたが、その猶予は少し延びることになるようだ。