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PayPayに不正アクセス。加盟店の住所、代表者名など最大2007万件に影響

12月7日、株式会社PayPayは同社電子決済サービス 「PayPay」 において、海外から不正アクセスがあったことを発表した。

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PayPay、11月28日にブラジルから不正アクセス

PayPayの発表によると、不正アクセスは11月28日にブラジルから行われており、加盟する最大点の店名、住所、連絡先、代表者名など20,076,016件が影響を受けた可能性があるという。

<アクセス履歴のあった情報>
(1)加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴
(2)加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴
(3)当社従業員の氏名、所属、役職、連絡先
(4)当社パートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先
(5)加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス
影響を受けた可能性のある最大件数:20,076,016件

PayPayは12月3日までにこれらのアクセスを遮断する措置を実施。原因はPayPayのアクセス権限の設定不備にあったことを報告した。

これらの情報が利用された事実はないとしているが、今回の不正アクセスを受けてPayPayは、「今回の事象を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。」 とコメント。加盟店管理システムのアクセスモニタリングやシステム変更時の監視を強化するとしている。

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