NHKは、番組を放送だけでなくインターネットでも配信する「常時同時配信」を計画しているが、同サービスを2019年度に開始する意向であることがわかった。
産経ニュースによると、総務省は、テレビ番組を放送とインターネットで同時配信することについて容認する方針を固めた。総務省の有識者検討会「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、13日の会合でまとめる報告書に「NHKの常時同時配信の容認」を盛り込む予定。
現在は民業圧迫などの問題からNHKの同時配信は放送法で禁止されているが、スマートフォンの普及による視聴環境の変化に対応するため、総務省では放送法の改正などの法整備を行うことを検討していく。
改正が実現すれば、NHKは常時同時配信を開始することができるようになる。ただし、NHKの肥大化を懸念する声が上がっていることから、総務省は情報公開による透明性の確保や受信料の見直し・引き下げ、地域情報の提供確保や見逃し配信などについて検討することを求めている。
NHKの上田会長は、このインターネット同時配信はあくまでも受信契約を結んでいるユーザー向けに提供する付加サービスであるとしている。受信契約を結んだユーザーは、追加料金なしでテレビだけでなくインターネットでも視聴できるようにし、テレビを持たない(受信契約をしていない)ユーザーがインターネットで視聴しようとすると画面に契約を促すメッセージが表示される予定となっている(イメージはBS放送)。
ただし、一部のユーザーからは、NHKがテレビを持たないユーザーにも受信料負担を求める可能性があると指摘が上がっており、ネット同時配信に関しては否定的な意見も多い。実際、上田会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」も、ネットだけの視聴世帯に関しても受信料新設について「妥当性」があるとコメントしており、将来的には単なる「付加サービス」ではなく、テレビ放送と同じく受信料負担の根拠とすることもありえる。今回の総務省の方針決定を受けて、ユーザーからの反発の声はますます大きくなりそうだ。
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