デジタル庁は、2026年夏を目標に「マイナポータルアプリ」を更新し、「デジタル認証アプリ」の機能を統合すると発表した。統合後はアプリの名称を「マイナアプリ」に変更し、マイナンバーカードを使った本人確認や電子署名を、ひとつのアプリで行えるようにする。
これまで別々に提供されていた2つのアプリをまとめることで、利用者の操作が分かりやすくなるほか、行政機関や民間サービス側にとっても対応しやすくなる。あわせて、アプリアイコンや一部の画面デザインも変更される予定だ。
スマホ1つで本人確認まで完結
現在のマイナポータルアプリは、マイナポータルへのログインや電子署名、外部サービスとの連携に加え、「Androidスマホ用電子証明書」や「iPhoneのマイナンバーカード」を使うための設定アプリとして利用されている。一方、デジタル認証アプリは、官民のさまざまなサービスで本人確認や署名を行うためのアプリだ。
今回の統合により、これらの機能が「マイナアプリ」に集約される。利用者は、用途ごとにアプリを切り替える必要がなくなり、ひとつのアプリで手続きを進められるようになる。実物のマイナンバーカードだけでなく、スマホに入れた電子証明書やiPhone上のマイナンバーカードでも、認証や署名が可能になる点も特徴だ。
すでにマイナポータルアプリを使っている場合は、アプリをアップデートするだけで利用できる。新たに別のアプリをダウンロードする必要はない。
現在デジタル認証アプリを利用している人は、認証時やアプリ起動時にマイナアプリへ案内されるようになる。デジタル認証アプリは、今後の移行状況を見ながら将来的に提供終了となる予定だ。
事業者側の対応は最小限で済む
民間事業者や行政機関にとっても、影響は限定的だ。現在提供されている認証APIや署名APIは互換性が保たれるため、すでにデジタル認証アプリを導入しているサービスは、システムを修正せずにスマホ用電子証明書やiPhoneのマイナンバーカードに対応できる。
また、マイナポータルAPIを利用しているサービスについても、機能面での追加開発は不要とされている。必要になるのは、アプリ名称やアイコン変更に伴う表記の修正や、画面案内の更新などが中心だ。
デジタル庁はこれまで、マイナポータルの刷新やスマホ対応を段階的に進めてきた。マイナポータルの利用登録者はすでに8,000万人を超え、月間のログイン数も約1,200万人に達している。
今回のアプリ統合は、マイナンバーカードを「使うための仕組み」を整理し、スマホ中心で使いやすくするための取り組みといえる。行政手続きや本人確認が、より身近で分かりやすいものになるかどうかは、2026年夏に登場するマイナアプリの使い勝手にかかっていそうだ。
関連リンク
(画像：デジタル庁)