KDDIは9月15日、SpaceXと次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を8月10日に締結したと発表した。アジアでStarlink Mobile V2のサービス提供契約を結ぶのはKDDIが初となる。
今回の契約は、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「au Starlink Direct」の通信性能をさらに高めるものだ。現在提供しているメッセージ送受信や一部アプリでのデータ通信に加え、圏外エリアでも高速なデータ通信と音声通話（VoLTE）を利用できる環境を目指す。KDDIは2027年内の提供開始を予定している。
「圏外でもつながる」を高速通信へ。KDDIとSpaceXが協業を拡大
au Starlink Directは、携帯電話の基地局が届かない場所でも、Starlinkの衛星とスマートフォンを直接接続して通信できるサービス。専用の衛星通信端末などを用意する必要がなく、対応するスマートフォンから衛星につなげられることが特徴となっている。
KDDIは2025年4月からau Starlink Directを提供しており、これまでメッセージの送受信や、対応アプリを使ったデータ通信などに対応してきた。2026年には海外ローミング接続、SOS発信による緊急時の救助要請、IoTデバイスやAIドローンとの直接通信などにも利用範囲を広げている。
今回のStarlink Mobile V2の導入は、こうした衛星直接通信をさらに日常的なモバイル通信へ近づける取り組みとなる。
KDDIとSpaceXの協業は2021年に始まった。au基地局のバックホール回線にStarlinkを採用したほか、法人や自治体向けの「Starlink Business」を国内で初めて提供。災害時にはStarlinkを無償提供し、避難所などでの通信復旧にも活用してきた。
こうした取り組みを経て、現在はスマートフォンと衛星を直接つなぐサービスへ協業の範囲を広げている。今回の契約では、さらに通信容量の大きい次世代衛星を使い、圏外エリアでもブロードバンド通信や音声通話を利用できる環境の実現を目指す。
Starlink Mobile V2は、第1世代のStarlink衛星と比べて大型のアンテナを搭載する。衛星1基あたりのスループットは約20倍に向上し、より多くの通信ビームを利用することでデータ密度も約100倍になるという。
衛星側の通信能力を大幅に高めることで、これまでのメッセージ通信を中心とした利用から、よりデータ量の大きい通信へ対応できるようにする考えだ。
KDDIは、この通信能力を活用して、圏外エリアでも高速なデータ通信とVoLTEによる音声通話を提供する計画。2027年内のサービス開始を目指している。
Starlinkを防災から日常の通信インフラへ
KDDIはStarlinkを、携帯電話の圏外を補う通信手段としてだけでなく、地域インフラや防災、獣害対策などにも活用している。2026年にはIoTデバイスやAIドローンとの直接通信にも取り組んでおり、衛星通信を使える場所や機器を広げている。
今回のStarlink Mobile V2導入では、こうした用途に加えて、一般的なスマートフォン利用に近い通信環境を圏外エリアにも広げることを目指す。「空が見えれば、どこでもつながる」というau Starlink Directの体験を、高速データ通信や音声通話へ発展させる形だ。
KDDIは今回の契約を機に、SpaceXとの連携をAI領域にも広げる方針を示している。SpaceXのAI企業xAIや宇宙データセンター構想にも触れ、KDDIが掲げる「AI前提社会を支える次世代インフラ構想」と組み合わせた新たなインフラづくりを進めるとしている。
SpaceXのPresident and COOを務めるGwynne Shotwell氏は、Starlink Mobile V2を通じて日本のユーザーにこれまで以上に強靭でシームレスな通信体験を提供できることへの期待を表明。KDDIとの協業における新たな段階になるとしている。
KDDI代表取締役社長 CEOの松田浩路氏も、2021年から続くSpaceXとのパートナーシップを「新たな次元へ進化」させると説明した。今回の契約を新たな一歩として、KDDIが培ってきた通信インフラとStarlink、さらにAIや宇宙データセンターなどを組み合わせ、次世代の社会インフラ構築を目指す考えだ。
なお、Starlink Mobile V2による具体的な通信速度や対応端末、料金などについては現時点で明らかにされていない。まずは2027年内の高速データ通信とVoLTE提供開始に向けて、サービスの詳細が順次発表されることになりそうだ。
情報ソース
(画像：KDDI)